地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡を行った回数や薬剤師の勤務状況等、過去１年間の業務の実績を求められるため、開設から１年未満の薬局は申請することができません。
なお、薬局の移転、薬局開設者の変更に伴い許可を受けなおした場合には、開設から１年未満であっても元々の薬局の実績を引き継ぎ申請することが可能な場合もあります。 

薬局開設許可の情報提供場所の一部であることがわかるよう、なるべく広範囲が入る形で撮影した写真をご提出ください。次のような場合は追加の写真提出を求める可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・限られた机・椅子しか映っておらず、平面図との一致が確
　認できないもの
・座って相談が受けられる椅子が写っていないもの
・情報提供場所のみの写真で、投薬カウンターの両
　側のパーテーション等、プライバシーに配慮した
　設備が確認できないもの

店舗の外観写真は、看板などで薬局名が確認でき、公道等を含めた外から店舗入口が見える角度で撮影した店舗の実態が確認できる写真をご提出ください。
公道から薬局入口まで段差がないことを確認できない写真等の場合は、追加の写真提出を求める可能性があります。

認定の要件として、申請の前月までの過去１年間において報告した実績が月平均30回（年間360回）以上必要となります。

（例）７月中に申請する場合
　前年７月頭から当年６月末までの期間で360回以上の実績

報告書の内容は、以下の要件を満たすものである必要があります。
・患者の服薬状況を薬剤師が主体的に情報収集したもの
・得られた情報に対し薬剤師による薬学的な評価がなされ
　たもの
・処方医への行動提案を主とした、患者の適切な薬物療法　
　に資するもの（処方医にとって薬剤の適正使用に必要な
　もの）

不適切な例としては、情報提供する意義が明らかでない以下のようなものがあります。
・薬剤師による薬学的な評価が記載されていないもの
・単に患者の服薬状況に問題がないことを伝えるもの
・居宅等を訪問して薬剤を交付したことのみを伝えるもの
・後発品への変更調剤に係るもの

また、疑義照会を行ったもの、服用中の薬剤に係るお薬手帳への記載は実績に含まれません。

自局の体制により、以下のとおり添付資料が変わります。該当する体制に必要な添付資料をご準備ください。

（１）自局で対応
・薬局の平面図（無菌調剤室又はクリーンベンチ等の場所
　を明記したもの）
・無菌製剤処理を実施できる設備の写真

（２）共同利用による対応
・共同利用先の薬局と自局との間で締結した共同利用に関
　して必要な事項を記載した契約書等の写し

（３）他の薬局を紹介
・無菌製剤処理が必要な処方箋を受けた場合に、特定の他
　の薬局を紹介する手順を記載した手順書等の写し（紹介
　先薬局の名称、所在地を明記したもの）

認定薬局制度における「常勤」は週当たり32時間以上の勤務※をいいます。「常勤として勤務している薬剤師数」は申請時点の実態を確認の上、記載するようにしてください。　　　　　　　　　　　
なお、確認の結果、保健所に届け出ている「勤務薬剤師の週当たり勤務時間数」に変更がある場合には速やかに管轄の保健所宛に変更届をご提出ください。

※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく所定労働時間の短縮等、例外として週32時間未満の勤務でも「常勤」として取り扱う場合もあります。

申請の前月までに継続して１年以上常勤として当該薬局に勤務している方が「継続して１年以上勤務している常勤薬剤師」に該当します。
申請時点で継続して１年以上常勤として勤務していても、以下の例のように除外される場合があるのでご注意ください。

（例）2024年７月７日に申請した場合
・Ａ氏：2020年５月１日から現在まで当該薬局で常勤→○
・Ｂ氏：2023年７月１日から現在まで当該薬局で常勤→○
・Ｃ氏：2023年７月５日から現在まで当該薬局で常勤→×

※Ｃ氏は申請時点では継続して１年以上の勤務実績があるが、申請前月（2024年６月末）時点では１年以上の勤務実績を有さない。

認定の要件として、申請の前月までの過去１年間において居宅等を訪問して指導等を行った実績が月平均２回（年間24回）以上必要となります。

（例）７月中に申請する場合
　前年７月頭から当年６月末までの期間で24回以上の実績