都におけるアレルギー性疾患対策の在り方「最終報告」検討の経緯とポイント

東京都アレルギー性疾患対策検討委員会（会長：中川武正　聖マリアンナ医科大学教授）から、都におけるアレルギー性疾患対策の在り方について、報告がありましたのでお知らせします。

都におけるアレルギー性疾患対策の在り方「最終報告」検討の経緯とポイント

検討の経緯

平成10年8月

東京都アレルギー性疾患対策検討委員会設置

平成11年10月

都におけるアレルギー性疾患対策の在り方検討部会設置

平成12年3月

中間報告

平成13年6月

最終報告

最終報告のポイント

ポイント1

　アレルギー性疾患を「現代における都市問題の一つ」と位置づけ、総合的対策の必要性を指摘しています。 

都市問題としてのアレルギー

　住宅の気密化、ディーゼル車排出ガス等の大気汚染、運動不足、ストレスの増加、森林の荒廃など都民を取り巻く生活環境の中に発症因子が数多く存在している。

ポイント2

　子供たちのアレルギー性疾患り患状況等から、一次予防を基本としたアレルギー性疾患対策の必要性を指摘しています。
都内小学生のIgE抗体陽性率

　衛生局が平成12年度に行った、都内小学校児童（4から6年生）の血液中の特異的IgE抗体の調査では、調査地域を問わず、全体の約6割の児童が何らかのアレルゲンに感作（アレルギーの性質を獲得）されていた。

ポイント3

　今後のアレルギー性疾患対策の基本方向として三つの基本戦略、五つの施策目標さらに16の取り組むべき施策を明らかにしています。 

三つの基本戦略

1.　一次予防を基本とした対策の推進
2.　都民の生涯を通した対策の推進
3.　関係者の連携強化による対策の推進

五つの施策目標

1.　日常生活の中での予防対策の充実
2.　アレルギー性疾患対策にかかわる人材の育成
3.　ニーズに応じた医療供給体制の整備
4.　サービスの基盤となる調査研究の推進
5.　都と区町村の連携と適切な役割分担

具体的な対策として提言された主な施策

1.　アレルギー事業推進員（仮称）の育成
2.　患者支援事業の充実
3.　青年期、思春期患者の実態調査と対策の検討
4.　室内環境改善指導を通じた予防対策の推進
5.　ぜん息死への対応の在り方検討
6.　花粉症予防に向けた情報システムの充実
7.　区市町村支援体制の整備
8.　ホームページを活用した情報の提供

　今後、アレルギー性疾患検討委員会からの提言を踏まえ、都のアレルギー性疾患対策の一層の推進を図っていきます。 

〈都におけるアレルギー性疾患対策の在り方「最終報告」　全文〉（PDF：151KB）

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このページの担当は 健康安全研究センター 企画調整部 健康危機管理情報課 環境情報担当 です。