必ず申請前に「事業登録制度の概要」および
事業登録申請のてびき(建築物環境衛生総合管理業)(PDF形式)をお読みください。
事業登録の基準は大きく分けて物的要件、人的要件、その他の要件に大別されます。
(1)真空掃除機
(2)床みがき機
(1)浮遊粉じん量測定器
(2)一酸化炭素検定器
(3)二酸化炭素検定器
(4)温度計(0.5 度目盛)
(5)乾湿球湿度計(0.5 度目盛)
(6)風速計(0.2 メートル毎秒以上の気流を測定することができる測定器)
(7)測定に必要な器具(測定器固定用台車等)
残留塩素測定器(DPD法)
(注)機械器具等を事業登録期間中、当該事業登録業務専用として営業所で占有していなければなりません。したがって、原則として所有していることが必要であり、登録された機械器具等は、他の登録営業所へ貸し出したり、共用することができません。
(1)「統括管理者」がいること
(2)「清掃作業監督者」がいること
(3)「空気環境測定実施者」がいること
(4)「空調給排水管理監督者」がいること
【兼務の禁止】
監督者等の有資格者は、兼任できません。
また、他の登録営業所や他の登録業種(建築物清掃業、空気環境測定業、空気調和用ダクト清掃業、飲料水水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ昆虫等防除業)の有資格者としての登録もできません。(兼任できません。)
さらに、特定建築物に選任される建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)との兼任も認められていません。
【再登録申請をする場合の監督者等講習会修了証書の有効期限切れ】
事業登録の有効期間中(6年間)に、選任された監督者等の講習会修了証書の有効期限が切れていることが多く見受けられます。結果的に監督者等が不在とならないよう、必ず再講習を受講し確実に継続してください。
【空気環境測定実施者として登録できる場合】
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)は空気環境測定実施者として登録できます。ただし、過去に一度も空気環境測定実施者として登録されたことがない場合に限ります。
また、登録有効期間経過後、引き続き建築物環境衛生管理技術者を空気環境測定実施者として再登録を受けようとする場合には、空気環境測定実施者の再講習を修了していなければなりません。
(5)従事者研修を行っていること
事業登録に係る各作業に従事するすべての者(パート、アルバイト含む)は、1年間に1日程度(7時間以上)の事業主または登録団体の行う研修を受けなければなりません。
実施主体 | 事業者、又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって 定期的に行われるもの |
研修内容 | 清掃用機械器具等及び清掃用資材の使用方法、清掃作業の安全 及び衛生に関するもの |
指導者の要件 | 清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、 その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者 |
研修の頻度 |
作業に従事する者全員が年1回以上受けられること。 |
実施主体 | 事業者が実施主体となって定期的に行われるもの |
研修内容 |
空調給排水設備の維持管理方法並びに |
指導者の要件 | 空調給排水管理監督者、建築物環境衛生管理技術者、 その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者 |
研修の頻度 |
作業に従事する者全員が年1回以上受けられること。 |
新規登録申請の場合、初回の従事者研修を実施することが新規登録の人的要件の一つになっています。あらかじめ、研修内容及び方法を十分に検討しておく必要があります。
清掃作業従事者研修について、厚生労働省からカリキュラム例が示されています。この例を参考にして、従事者研修を実施してください。
また、従事者研修を行っていることを記録しておく必要があります。
研修1年目の従事者用 清掃作業従事者研修実施記録表(Excel形式)
研修2年目以降の従事者用 清掃作業従事者作業実施記録表(Excel形式)
空調給排水管理及び水質検査従事者研修実施記録表(Excel形式)
※ 登録要件(人的要件・物的要件等)については、必ず、各業種別の登録基準を確認し、不明な点は、申請手続きの前に必ずお問い合わせ下さい。
東京都健康安全研究センター 広域監視部 建築物監視指導課 建築物衛生担当
〒169-0073 東京都新宿区百人町3-24-1
東京都健康安全研究センター 本館2階
電話番号 03(5937)1058
ファクシミリ 03(5937)1099
周辺地図はこちらをご覧下さい。
※郵送での申請は受付けておりません