新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の対応後，ほぼ全ての地方衛生研究所（地衛研）において次世代シーケンサー（NGS）によるSARS-CoV-2の変異株解析が実施されている．NGSが病原体解析の面で，極めて重要な手法であるのは間違いないが，SARS-CoV-2以外の病原体解析で，解析方法が病原体検出マニュアル等の公定法として具体的に示されているものは少ない．人的資源，研修，訓練および金銭的な問題等がその要因として潜んでいるとも考えられる．NGS解析をCOVID-19だけの産物として短命で終わらせないためにも，しっかりとした検査・解析法の検討，解析体制の整備および地衛研における人材育成に向けたロードマップが必要不可欠である．
　本稿ではNGS分野における人材育成段階を考えてみた．NGS解析が高価であり，行政的，地衛研的に新しい知識であるが故に，現状として従来のOJTがそもそも機能しない可能性が存在する．NGS解析における人材育成については，地衛研の連携を通じた「学び」の推進と，地衛研での実践型および実戦型訓練を通じた職員の「熟達化」の推進がまずは重要と考える．

次世代シーケンサー技術，地方衛生研究所全国協議会，人材育成，学び，訓練

　下水中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）モニタリングは，2024年度から感染症流行予測調査事業の感染源調査として新たに追加された．東京都では下水処理施設1地点を対象に定量的モニタリング調査を実施・公開しているが，下水検体特有の環境要因やCOVID-19の感染状況の変化等により，精度の高い検査及び疫学的に充分な評価ができているとは言い難い．そこで，今回，我々は，モニタリング手法の高精度化を目的として，リアルタイムPCR法による定量的モニタリング法を構築した．さらに，2024年1月から2025年3月までに都内水再生センター20カ所で採取された流入下水1,278検体を対象に，既報で構築した全自動遺伝子検査装置による半定量的モニタリング法及び，定量的モニタリング法を実施し，ヒートマップ形式による都内流行状況の包括的評価を試みた．その結果，両モニタリング法において，都内定点医療機関あたりの患者数とヒートマップで連動がみられた．さらに，定量的モニタリング法は半定量的モニタリング法と比較し，解像度の高いヒートマップの構築が可能となった．今後，継続的に定量的モニタリングを実施し，都内流行状況の補完データとしてCOVID-19対策に活用していきたい．

ヒトメタニューモウイルス，hMPV，Conventional RT-nested PCR，系統樹解析，ARIサーベイランス

食中毒調査，ウイルス性食中毒，ノロウイルス，抗原変異，GII.17[P17]

デオキシニバレノール，Fusarium属菌，カビ毒，薄層クロマトグラフィー（TLC），相分離

インフルエンザウイルス，SARS-CoV-2，感染症発生動向調査事業

化粧品，ホルマリン，ホルムアルデヒド，防腐剤，紫外線吸収剤，タール色素，承認化粧品成分

　令和5年4月から令和7年3月までに，東京都で実施した遺伝子組換え食品検査の結果について報告する．安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシ（CBH351, Bt10），コメ（63Bt, NNBt, CpTI），パパイヤ（PRSV-YK, PRSV-SC, PRSV-HN），ばれいしょ（F10，J3），およびサケ（AquAdvantage）を対象とした定性試験を計118検体に対して行った結果，これらの遺伝子組換え作物は検出されず，東京都内で安全性未審査遺伝子組換え食品が流通している可能性は低いと考えられた．安全性審査済み遺伝子組換え食品について，ダイズ加工食品およびトウモロコシ加工食品計165検体の定性試験を行った結果，30検体から組換え遺伝子を検出した．ダイズ穀粒およびトウモロコシ穀粒計11検体の定量試験を行った結果，意図しない混入率の基準（5%）を超えるものはなかった．さらに，令和5年度から施行されている任意表示制度について，ダイズ加工食品およびトウモロコシ加工食品を対象に検査を行った結果，「遺伝子組換えでない」旨の表示がある検体から組換え遺伝子は検出されなかった．以上より，分別生産流通管理および表示が適正に行われていることを確認した．今後も遺伝子組換え食品の検査を継続し，食の安全と安心に貢献していく．
　また，通知に収載のない抽出方法について同等性確認を実施し，通知法と同等以上の性能を確認した．今後も食品に応じた適切な抽出方法について検討を重ね，検査業務を効率的に行っていく．

遺伝子組換え食品，PCR，リアルタイムPCR，トウモロコシ，コメ，パパイヤ，ばれいしょ，サケ，ダイズ，加工食品

　甘味料ステビオシド（SS）及びレバウジオシドA（RA）の分析に，アセスルファムカリウム等他の甘味料6種類の検査で用いている液体クロマトグラフ‐質量分析計（LC-MS）による確認分析法の適用を図った．SS及びRAを含め，ワンサイクルでの分析を可能とするため，移動相のグラジェント条件を最適化した．分析条件を変更するにあたり，透析法で得られた透析外液をフィルターろ過のみでLC-MSに注入することとした．令和5～6年に当科に搬入された検体を用いて，本法の性能評価を行った．349品目の食品において，食品由来成分による定性定量への影響は見られなかった．また，過去10年間の検体情報を解析し，搬入数が多い5種類のグループの代表食品について妥当性確認を実施した．いずれの食品においても，各評価パラメーターは妥当性確認ガイドラインの目標値を満たした．16回の検査におけるSSの内部品質管理結果も良好で，本法と従来法の管理基準は同程度であった．以上のことから，本法が種々の食品中SS及びRAのスクリーニング分析法として有用であることが確認できた．また，SS及びRAと他の甘味料6種類を同時分析できる本法を従来法の代替として日常検査に導入することで，甘味料のより効率的な検査の実施が可能なことを示唆した．

ステビオシド，レバウジオシドA，LC-MS，同時分析，妥当性確認，甘味料

　令和5年に搬入された粉末状栄養機能食品（収去品）から，グリチルリチン酸（GA）0.14 g/kgを検出した．GAは甘味料として利用され，カンゾウ抽出物やナトリウム塩が食品添加物として利用された場合表示義務がある．しかし収去品にはそれらの表示がなく食品衛生法違反となった．収去品は粉末状で，検査の信頼性確保にあたり，次の三点を工夫した．第一に，含有成分の違いが結果に与える影響を最小限にするため，添加回収を収去品で行うこととした．また，収去品に含まれるGAの量を踏まえ，添加濃度を検討した．第二に，GAの量を正確に算出するため，最適な採取量を検討した．妥当性確認では，各パラメーターはガイドラインの基準に適合した．第三にGAとステビア類の同時分析を実施した．収去品にはステビアの表示があるため，GAがステビア類の誤認でないことを示す必要があった．同時分析のデータを示すことで誤認の有無を関係者が一目で確認することができた．このように，既往研究を再度見直し，違反時の結果に対する信頼性確保への工夫点を示すことで，今後の類似事例における検査の実効性の向上に資するべく報告する．

　我が国で許可されていないフェノール系酸化防止剤である2,4,5-トリヒドロキシブチロフェノン及び2,6-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシメチルフェノールについて，HPLC及びLC-MS/MSの測定条件の検討を行った．前処理法及びHPLC-UV測定は，国から通知されている「食品中の食品添加物分析法」の「ジブチルヒドロキシトルエン，ブチルヒドロキシアニソール及び没食子酸プロピル」の分析法を適用した．HPLC-UV（275 nm）での測定に加え，定性及び定量能向上にはHPLC-FL測定及びLC-MS/MS測定の併用が効果的であることを示した．HPCL-UV及びHPLC-FL測定を用いて，クラッカーとマヨネーズにおける分析法の性能評価を行った．指定添加物3種と指定外添加物であるtert-ブチルヒドロキノンを加えた6種の2濃度（0.02及び0.2 g/kg），2名2併行3日間の添加回収試験を実施した．6種いずれも，2食品における選択性は十分確保でき，真度90.5–103%，併行精度4.8%以下，室内精度6.6%以下であり，妥当性確認ガイドラインの定める目標値に適合した．本検討により，当分析法は日常検査法として有用であることを示した．

酸化防止剤，2,4,5-トリヒドロキシブチロフェノン，2,6-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシメチルフェノール，HPLC-UV，HPLC-FL，LC-MS/MS

　近年のヘリウムガス供給量不足に対応するため，窒素キャリアガスを用いた大気圧ガスクロマトグラフタンデム型質量分析装置による畜水産物中残留有機塩素系農薬（18化合物）試験法について，妥当性評価試験を行った． 7品目の畜水産物に有機塩素系農薬濃度が基準値となるように標準溶液を添加し，分析者3名が併行数2で2日間の試験を行った．その結果，本法は「食品中に残留する農薬等に関する試験法の妥当性評価ガイドライン」の目標値に適合し，試験法の妥当性が確認できた．

残留農薬，畜水産物，有機塩素系農薬，妥当性評価試験，大気圧ガスクロマトグラフタンデム型質量分析装置

残留農薬，畜水産物，有機塩素系農薬，残留基準値

　令和5年5月から6月に東京都内で購入した食品（95種類301品目）及び10月に採取した水道水を試料としてマーケットバスケット方式を用いて残留農薬の一日摂取量を調査した．結果，I群（米類），VI群（果実類），VII群（緑黄色野菜）及びVIII群（その他の野菜・きのこ・海草類）からジノテフラン，ボスカリド，シアゾファミド等10種の残留農薬が0.001～0.017 ppm検出された．喫食した場合における各農薬の推定一日摂取量（EDI）を算出し，一日摂取許容量（ADI）と比較したところ，EDI/ADI比は0.00094～0.072%であり，ヒトへの健康影響は懸念されるレベルにはないと考えられる．

マーケットバスケット方式，一日摂取量調査，残留農薬，一日摂取許容量（ADI）

残留農薬，検査部位，メロン，キウィー，液体クロマトグラフタンデム型質量分析計，妥当性評価，実態調査

　東京都では，都内の大気汚染物質の存在実態及び生体への影響を調査する基礎的実験的研究を行っている．平成28年度から令和元年度までの当該事業において，都内大気中PM_2.5に含まれる硫酸アンモニウムを測定対象として調査を行ったところ，微量ではあるが硫酸水素アンモニウムが検出された．硫酸水素アンモニウムがヒトの呼吸器へ及ぼす影響に関する報告は少ないことから，ヒト呼吸器由来であるA549細胞及びCalu-3細胞を用いて硫酸水素アンモニウムのばく露実験を行い，炎症関連因子の遺伝子について定量的PCRによる網羅的及び個別の遺伝子発現の解析を行った．その結果，炎症性サイトカインの一種であるinterleukin-8遺伝子及び気道で産生される分泌型ムチンの一種であるmucin 5ac遺伝子の発現量に変動が見られたが，その増減量は小さく，また一過性の変動であったことから，大気環境中濃度レベルの硫酸水素アンモニウムがヒトへの呼吸器影響を惹起する可能性は低いと考える．　

培養細胞, 硫酸水素アンモニウム, 遺伝子発現, リアルタイムPCR

　都内7か所のモニタリングポストにおける，2011年6月から2024年12月までのセシウム134（以下¹³⁴Csと略す）及びセシウム137（以下¹³⁷Csと略す）の線量率の推移を解析し，その減衰特性を明らかにした．当初線量率が高かった半減期約2年の¹³⁴Csは急速に減衰し，一方で半減期約30年の¹³⁷Csは緩やかな減衰を示し，長期にわたり残留する傾向が確認された．調査開始時の各線量率は江戸川局が最も高く，他の局に比べて放射性セシウムの沈着が比較的多かったことが示唆された．¹³⁴Csの消失時期は，江戸川局が2024年頃，大田局及び足立局が2021年頃，多摩地域は2019年頃であった． ¹³⁷Csについては，2024年末に江戸川局が約10 nGy/h，大田局及び足立局が約2 nGy/hであり，多摩地域では明確な減衰傾向が認められなかった．
　指数関数による減衰分析では，¹³⁴Csの決定係数の範囲は0.91～1.00と高く，指数関数的な減衰が顕著であった．一方¹³⁷Csは0.42～0.91と低く，これは初期線量率が小さく半減期が長いためと考えられた．環境半減期の範囲は¹³⁴Csが1.3～1.7年，¹³⁷Csが2.9～9.5年であり，いずれも物理半減期を下回った．2011年3月21日時点での遡及推定では，江戸川局は¹³⁴Csが107 nGy/h，¹³⁷Csが25 nGy/hと最も高く，足立局，大田局及び新宿局がこれに続き，多摩地域は江戸川局の約1/10であった．将来予測では，¹³⁷Csの線量率が1 nGy/hを下回る時期は，大田局が2032年，足立局が2036年，江戸川局が2056年と推定された．

モニタリングポスト，空間放射線量率，波高分布，レスポンスマトリックス法，福島第一原子力発電所事故，セシウム134，セシウム137，決定係数，半減期，遡及推定，将来予測

　東京都では，「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物飲料水水質検査業として登録を受けた事業者を対象に，平成26年度から外部精度管理事業を実施している．また平成29年度からは，検査精度の向上のために，本精度管理の要件を満たさなかった検査機関などを対象としてフォローアップを行っている．令和3年度から令和6年度までの実施項目と参加検査機関数は，令和3年度が硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素で19機関，令和4年度がテトラクロロエチレンで15機関，令和5年度が鉄及びその化合物で18機関，令和6年度が有機物（全有機炭素（TOC）の量）で16機関であった．また，フォローアップ対象機関について，Grubbsの棄却検定（危険率1％）により棄却された検査機関が，亜硝酸態窒素で1機関，TOCで1機関あり，zスコア，誤差率及び検査機関内変動係数の必要条件を満たさなかった検査機関が，亜硝酸態窒素で5機関，鉄で2機関あった．フォローアップ参加機関の検査における問題点を分類すると，不適切な検量線が9件，分析法の問題が6件，機器の調整・整備不良が3件，標準液の調製不良が2件及び提出書類の内容のチェック不足が1件であった．また，告示法及びガイドラインの遵守が徹底されていない検査機関が複数見られたため，フォローアップ及び講評会等で情報提供していくことが重要である．

建築物飲料水水質検査業，精度管理，硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素，テトラクロロエチレン，鉄及びその化合物，全有機炭素（TOC），告示法

危険ドラッグ，幻覚剤，首振り反応，HTR，LSD，トリプタミン，フェネチルアミン，プロドラッグ，マグネトメーター