2018～2020年度に実施した重点研究「網羅的ゲノム解析法等を用いた健康危害微生物の検出・解析に関する研究」の概要について報告する．本研究では，東京都内での国際的マスギャザリング（MG）の開催を踏まえ，都で発生する微生物危害の発生や拡大を防ぐ目的で，様々な病原体を網羅的に検知するゲノム解析等を駆使した新たな微生物検出方法の検討・開発について，6つの個別課題の中で行った．主な成果として，次世代シーケンサーを用いた検討では，ウイルス分野での検査・解析方法の最適化，侵襲性インフルエンザ菌や多剤耐性菌に関連した解析，結核菌の分子疫学解析手法の検討，毒素産生ウルセランス菌やStaphylococcus 属菌の新規毒素の解析を行った．また，腸管出血性大腸菌の検査・解析法検討では，新規の遺伝子解析手法であるMLVA法を行政検査へ導入するとともに，市販診断用血清で型別ができない菌株を対象にPCR法を用いた型別法の利用を検討した．さらに，質量分析計の利用では，食品製造のリスク管理手法やヒスタミン生成菌・カビ毒産生株の確認試験法の開発・改良等，質量分析計のライブラリー拡充による同定精度の向上を行った．これらに加え，疫学部門との協調による新型コロナウイルス検査へのゲノム情報の応用や大規模MGの開催に向けたサーベイランス強化方法を検討し，都内で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ実応用した．

網羅的ゲノム解析，質量分析計，マスギャザリング，次世代シーケンス，微生物毒素，腸管出血性大腸菌，感染症サーベイランス

抗微生物薬，薬剤耐性菌，畜産食品，河川水，半減期，下水処理場，カルバペネム耐性腸内細菌科細菌，エンテロウイルス，LC-MS/MS，次世代シーケンサー

　2016 年に策定されたAMR 対策アクションプランでは，ワンヘルス・アプローチに基づいた動物や環境等における薬剤耐性菌対策の重要性が示されている．その中で基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ（Extended-spectrum β-lactamase：ESBL）産生大腸菌においては，B2-O25-ST131 株の世界的な蔓延が報告されている．本研究では，都内の動物病院を受診したイヌ・ネコ由来の大腸菌のうち，血清型O25 に型別された 20 株についてESBL 産生菌の検索および分子疫学解析を行った．
　供試した20 株中5 株がESBL 産生菌であり，5 株すべてがフルオロキノロン耐性であった．全ゲノム解析の結果，これらの5 株は，ESBL 遺伝子としてblaCTX-M-15 を染色体上に持つフルオロキノロン耐性B2-O25-ST131 株であることが判明した．近年，イヌ，ネコをはじめとする伴侶動物に対する意識の変化に伴い，ヒトと伴侶動物はより緊密な関係が構築されるようになっている．伴侶動物が薬剤耐性菌のリザーバーとなることも危惧され，今後も継続した調査が必要と考えられる．

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2），新型コロナウイルス感染症（COVID-19），リアルタイムPCR法，変異株，VOC，VOI，N501Y，E484K/Q，L452R/Q

SARS-CoV-2，分離培養株，COVID-19，変異株，次世代シーケンサー，系統樹解析

新型コロナウイルス感染症（COVID-19），新型コロナウイルス（SARS-CoV-2），変異株，簡易抗原検査試薬，検出感度

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2），精度管理調査，病原体核酸検査，臨床検査，登録衛生検査所

危険ドラッグ，指定薬物，LC/PDA，GC/EI-MS，4-AcO-EPT，3-Chloromethcathinone，3-Chloroethcathinone，2-Thiothinone，4-Fluoroethylphenidate，3F-PCP，1cP-LSD

　バイケイソウ，オオバギボウシ及びギョウジャニンニクを判別するため，PCR法を開発した．新規に設計したプライマーを用いPCRを行うことにより，これら植物の判別を行うことができた．また，開発したPCR法の特異性を確認するため9種の野菜（タマネギ，ネギ，ニンジン，シュンギク，ハクサイ，アスパラガス，ナス，ゴーヤ及びキャベツ）について，本法で試験を行ったところ，これらの野菜では非特異的な増幅は見られなかった．これらの結果より，開発したPCR法はバイケイソウ，オオバギボウシ及びギョウジャニンニクを判別するための有用な試験法になるものと考えられた．

　食品中の着色料は，主にTLCを用いた定性検査が行われているが，各個人や色素の種類，使用するTLC固定相により検出できる濃度は異なる．今回，12種類の酸性タール色素及び指定外色素5種類についてTLC分析における検出限界を調べるため目視評価による検討を行った．各色素の0.1–50 μg/mL水溶液を調製し，それぞれについて連続した4濃度を選び，RP-18及びシリカゲルアルミプレートを用いて展開した．肉眼でスポットを確認できた最小濃度を各個人の検出限界値とし，検査員35人で確認を行った結果，固定相の種類，色素の種類，検査員による差で検出限界値は10倍以上の開きがあることが示された．また，既知のシリカゲルプレートの展開条件では，食用赤色2号と食用黄色4号，食用赤色102号と食用緑色3号の分離が十分ではなく，複数の着色料が使用されている食品の検査では判定が困難となる．これらの4種類の色素を分離するTLC条件を検討し，1-ブタノール・エタノール・3%酢酸（7：2：4）などの条件で，良好な分離を得られた．同時に，指定外添加物であるポンソー6Rについても分離可能な条件を検討し，シリカゲルプレートにおいて，酢酸エチル・アセトニトリル・メタノール・28%アンモニア（4：2：1：2）で良好な分離が得られた．

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を受け，東京都では，平成23年度から都内で流通している食品の放射性物質検査体制を拡充している．令和2年度は，国産食品780検体及び輸入食品60検体，計840検体について放射性セシウム及び放射性ヨウ素の検査を行った．検査には，ゲルマニウム半導体核種分析装置及びヨウ化ナトリウム（タリウム）シンチレーションスペクトロメーターを用いて測定した．その結果，輸入食品のブルーベリー加工品1検体から放射性セシウム（Cs-137）が検出されたが，基準値未満であった． 

　平成29年4月から令和3年3月までに，東京都で実施した遺伝子組換え食品検査の結果について報告する．国内で流通が認められていない，安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシ（CBH351, Bt10），コメ（63Bt, NNBt, CpTI），パパイヤ（PRSV-YK, PRSV-SC, PRSV-HN）およびばれいしょ（J3，F10）について，250検体の定性試験を行った結果，これらの遺伝子組換え作物は検出されなかった．安全性審査済み遺伝子組換え食品について，ダイズ加工食品およびトウモロコシ加工食品・粉砕加工品339検体の定性試験を行った結果，99検体から組換え遺伝子を検出した．ダイズ穀粒，トウモロコシ穀粒および定性試験で陽性となったトウモロコシ加工食品・粉砕加工品について，93検体の定量試験を行った結果，意図しない混入率の基準（5%）を超えるものはなかった．

遺伝子組換え食品， PCR，リアルタイムPCR，トウモロコシ，コメ，パパイヤ，ダイズ，ばれいしょ，加工食品

令和2 年に東京都内で発生した化学物質や自然毒による食中毒及び有症苦情事例のうち，原因が明らかとなった5事例について報告し，今後の食中毒等発生防止及び食中毒等発生時の迅速な検査の参考とする．事例1 ではブリの照り焼きを喫食した24 名中11 名が喫食後30 分程度で，事例2 ではシイラのごまダレ焼きを喫食した267 名中8 名が喫食直後から15 分後に，いずれもアレルギー様症状を呈した．薄層クロマトグラフィー（TLC）及び高速液体クロマトグラフ（HPLC）分析により事例1 ではブリの照り焼きから，事例2 ではシイラの原材料及びシイラのごまダレ焼き
からヒスタミンが検出された．事例3 ではニラスープを喫食した3 名中3 名が喫食直後から1 時間30 分後に吐き気，下痢を呈した．液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計（LC-MS/MS）分析によりスープの残渣及び患者宅庭に残っていた球根からリコリン及びガランタミンが検出され，スイセンの誤食による食中毒事例と推定された．事例4 ではズッキーニを喫食した16 名中8 名が喫食から数時間後に下痢や腹痛などの消化器症状を呈した．LC-MS/MS 分析によりズッキーニからククルビタシンB，ククルビタシンE 及びエラテリニドが検出された．事例5 ではフグの白子を喫食した1 名が喫食から5 時間半後に四肢の麻痺，ろれつが回らない，意識消失を呈した．LC-MS/MS 分析により患者尿及び血清からテトロドトキシンが検出された．

化学性食中毒，ヒスタミン，ブリ，シイラ，スイセン，リコリン，ガランタミン，ズッキーニ，ククルビタシン類，テトロドトキシン

食品苦情，異物，異臭，繊維，骨，ガソリン様臭，電子顕微鏡，蛍光X 線分析，GC-MS 分析，FT-IR 分析

　指定着色料に由来する副成色素について，食品中着色料の分析方法により試験を行った．現在，標準品の入手が可能な赤色2号，赤色102号，赤色40号及び黄色5号の副成色素について，薄層クロマトグラフ（TLC），高速液体クロマトグラフ（HPLC）及び液体クロマトグラフ/タンデム質量分析計（LC-MS/MS）により分析を行い，Rf値，保持時間，HPLCクロマトグラム，PDAスペクトル等の情報を収集した．赤色2号及び赤色102号由来の副成色素については判別が容易であった．赤色40号及び黄色5号由来の副成色素については，主色素との分離は良好であったが，各副成色素を比較すると，TLC，HPLCでの判別が困難な色素もあり，LC-MS/MSによる分析が有効であった．これらのデータを，食品中着色料の試験で検出される不明色素について，副成色素であるのか，指定外着色料であるのかを判定するための有用な資料として活用することで，判定の迅速化及び検査の信頼性向上が期待される． 

　食品衛生法の合成樹脂製器具及び容器包装におけるカドミウム（Cd）及び鉛（Pb）材質試験について、試料の炭化に用いる容器を蓋で覆わない方法を提案した．容器を蓋で覆った場合にCd及びPbが蓋に残存しないこと，蓋で覆わなかった場合にホットプレート上で同時に炭化処理を行った容器にCd及びPbが移行しないことを確認した．各種樹脂製市販品を用いた添加回収試験における回収率と、認証標準物質の回収率はともに90%以上を示した．これらのことから，今回検討した条件において，試料の炭化に用いる容器を蓋で覆わなくてもCd及びPbの材質試験に影響はないことがわかった．

　2018年4月から2019年3月までに都内に流通した輸入バナナ12検体及び2018年4月から2021年3月までに都内に流通した輸入かんきつ類5種86検体（グレープフルーツ，オレンジ，レモン，ライム，オロブロンコ）について防かび剤検査を実施した．バナナはすべての検体で，食品表示（以下，表示）に防かび剤の記載がなく，防かび剤の検出もなかった．かんきつ類はライム1検体を除き，すべての検体の表示に2種類以上の防かび剤の記載があったが，すべての防かび剤が検出されないケースが多数あった．定量限界値以上検出された防かび剤は，イマザリル，オルトフェニルフェノール，フルジオキソニル，チアベンダゾール，ピリメタニルで，0.0005～0.006 g/kg検出された．また，今回対象としたすべての防かび剤で痕跡が検出された．いずれの検体においても食品添加物として食品衛生法の使用基準を満たしていた．本調査結果から算出した各防かび剤の一日推定摂取量（EDI）は一日摂取許容量（ADI）に対して，0.2～5.6%であり，安全性に問題ないと考えられた．

　令和2年4月から令和3年3月までに東京都内に流通した輸入農産物のうち，野菜，きのこ類，穀類及び豆類の計39種158作物を対象に残留農薬実態調査を実施した．その結果，25種72作物（検出率46%）から検査項目の残留農薬が痕跡（0.01 ppm未満）～0.32 ppm検出された．検出された農薬は，殺虫剤34種類，殺菌剤14種類，除草剤6種類及び共力剤1種類の計55種類であった．このうち，中国産しょうが1作物からクロチアニジンが0.10 ppm（残留基準値0.02ppm），ペルー産キノア1作物からオルトフェニルフェノールが0.02 ppm（一律基準値0.01 ppm），ミャンマー産緑豆1作物からチアメトキサムが0.06 ppm（残留基準値0.05 ppm）検出され，食品衛生法で定められた基準値を超過した．これらの作物における残留量は，各農薬に設定された一日摂取許容量（ADI）の1/1,000未満であった．

残留農薬，輸入農産物，殺虫剤，殺菌剤，除草剤，共力剤，残留基準値，一律基準値，一日摂取許容量（ADI）

残留農薬，輸入農産物，果実，殺虫剤，殺菌剤，除草剤，共力剤，残留基準値，一律基準値，一日摂取許容量（ADI）

　令和2年4月から令和3年3月までに都内に流通していた国内産農産物のうち，野菜20種71作物，果実類1種4作物について残留農薬実態調査を行った．その結果，16種45作物（検出率60%）から殺虫剤，殺菌剤及び除草剤合わせて35種類の農薬を検出した．このうち，検査項目農薬の濃度は痕跡（0.01 ppm未満）～0.65 ppmであった．作物別検出農薬の内訳は，野菜では15種41作物から殺虫剤16種類，殺菌剤14種類，除草剤1種類が検出された．一方，果実類では1種
4作物から殺虫剤4種類，殺菌剤5種類が検出された．検出頻度の高かった農薬はジノテフランで，野菜9作物（検出率12%）から検出された．なお，食品衛生法の残留基準値及び一律基準値（0.01 ppm）を超えて検出された農薬はなかった．

　令和元年5月から6月に東京都内で購入した食品（94種類300品目）及び6月に採取した水道水を試料としてマーケットバスケット方式を用いて残留農薬の一日摂取量を調査した．残留農薬は，I群（米・米加工品），IV群（油脂類），VI群（果実類），VII群（緑黄色野菜）及びVIII群（その他の野菜・きのこ・海草類）からジノテフラン，ボスカリド及びアセタミプリド等11農薬が0.001～0.012 ppm検出された．喫食した場合における各農薬の推定一日摂取量（EDI）を算出し，一日摂取許容量（ADI）と比較したところ，EDI/ADI比は0.00050 ～ 0.40%であり，ヒトへの健康影響はないと考えられれた．

　東京都では，東京湾産魚介類中の残留ダイオキシン類濃度を継続的に調査している．本報は，令和2年度の調査結果である．調査には，東京湾産のボラ，スズキ，マアナゴ，マコガレイ，ホンビノスガイを用いた．令和元年度の結果と比較し，スズキ以外で残留濃度が増加した．平均残留濃度が最も高かった魚種はマアナゴで，2.07 pg-TEQ/g-wetであった．マアナゴの残留濃度は昨年の約3倍となったものの，調査開始以降2番目に低い値であり，経年的な減少傾向にあると考える．TEQに占めるコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）の割合は，全魚種で約7～8割であり，TEQに寄与していた．ダイオキシン類は環境中に長期間残留することから，今後も引き続き残留濃度を調査する必要がある．

　東京都は，平成17 年からこれまでに多くの危険ドラッグに含まれる成分を知事指定薬物として規制しており，東京都健康安全研究センターでは未規制薬物を知事指定薬物として規制するための評価資料として生体影響試験を実施してきた．
　オピオイド系薬物の中で，フェンタニル系薬物及び非フェンタニル系であるベンズイミダゾール系薬物が近年北米などで中毒者が増加しており，東京都でも知事指定薬物として規制する薬物が増加している．
　知事指定薬物として指定するための生体影響試験には生殖発生毒性は含まれないことから，今回違法薬物の生殖発生毒性を調べるためにオピオイド系違法薬物の催奇形性試験をマウスで実施した．
　フェンタニル系薬物の4Cl-iBF を0.0（対照），0.37，1.1 及び3.3 mg/kg 体重/日で，同じくフェンタニル系薬物の4F-iBF及びp-Methoxybutyrylfentanyl とベンズイミダゾール系薬物のIsotonitazene を3.3 mg/kg 体重/日で妊娠7 日目から12 日目のマウス母体に連続6 日間腹腔内投与し, 妊娠18 日目に妊娠に関する指標と母体及び胎児への影響を検査した．
　全群で妊娠黄体数，着床数，胎児数等の生殖発生毒性の指標及び外表奇形は対照群と比較し有意な増加は認められなかった．いっぽう，胎児体重の減少がIsotonitazene 投与群で見られた．骨格奇形は今回調査した4 種類すべての被験物質で対照群と比較し腰肋が有意に増加し，Isotonitazene ではその他に頭蓋骨形成遅延，胸骨核の縮小など化骨遅延が見られた．違法薬物の催奇形性試験はこれまで報告が少なく，貴重な情報提供となる．

危険ドラッグ，オピオイド，フェンタニル，催奇形性試験, 4Cl-iBF，4F-iBF, p-Methoxybutyrylfentanyl，Isotonitazene，マウス

　平成26年度から令和元年度までに知事指定薬物に指定された薬物のうち，α-PHP類縁化合物である5-BPDI，3,4-Dimethoxy-α-PHP及び3,4-methylenedioxy-α-PHPの生体影響試験結果について，作用比較を行った．行動及び神経症状観察試験の結果から，3,4-methylenedioxy-α-PHPが最も強い生体作用を示す傾向にあった．また，マイクロダイアリシス試験の結果から，3,4-methylenedioxy-α-PHPは5-BPDIと3,4-Dimethoxy-α-PHPよりも有意にセロトニン（5-HT），ドパミン（DA）及びノルエピエフリン（NE）量を増加させた．したがって，3,4-methylenedioxy-α-PHPが生体に与える影響が最も強いと推測される．

　東京都では，「東京都水道水質管理計画」に基づき，東京都健康安全研究センターが中心となり，都内の水道事業者及び厚生労働大臣の登録を受けた水道水質検査機関を対象とした外部精度管理を実施している．本稿では，令和元年度に実施した塩素酸及びホルムアルデヒドと，令和2年度に実施した亜硝酸態窒素，塩化物イオン及びクロロホルムに関する外部精度管理の結果を報告する．参加した検査機関数は，塩素酸39機関，ホルムアルデヒド35機関，亜硝酸態窒素及び塩化物イオン36機関，クロロホルム34機関であった．いずれの実施項目も，8割以上の検査機関が評価基準を満足していた．一方で，Grubbs棄却検定（危険率1%）により，塩素酸，ホルムアルデヒド及び亜硝酸態窒素でそれぞれ1機関が棄却された．その原因は，報告書及び計算書への入力ミス等であった．また，評価基準を満たさなかった検査機関数は，塩素酸6機関，ホルムアルデヒド4機関，亜硝酸態窒素2機関，クロロホルム1機関であった．その原因は，分離カラムの劣化によるピーク形状の異常，検量線用標準液の調製における不具合，器具や溶媒等の汚染，ピークの不適切な積分等であった．国が定めた検査方法（告示法）に基づく検査の実施状況において，いずれの実施項目にも，告示法に準拠していない検査機関が見られた．

　東京都では，平成26年度から建築物飲料水水質検査業として登録を受けた営業所事業者を対象とした外部精度管理を実施し，平成29年度からは，検査精度の向上のために本精度管理の要件を満たさなかった検査機関等を対象としてフォローアップを行っている．本稿は，フォローアップを開始した平成29年度から令和2年度までの建築物飲料水水質検査業の精度管理について調査結果を報告する．実施項目は，平成29年度がクロロホルム，平成30年度が臭素酸，令和元年度が銅及びその化合物，令和2年度が鉛及びその化合物とした．参加した検査機関数は，平成29年度が20機関，平成30年度が13機関，令和元年度及び令和2年度が19機関であった．このうち，Grubbs棄却検定（危険率1%）により，平成29年度，令和元年度及び令和2年度でそれぞれ1機関が棄却された．フォローアップ参加機関の分析における問題点を分類すると，チェック不足が7件，分析方法の問題が8件，不適切な検量線が8件，標準液の調製不良が3件，機器の調整・整備不良が2件であった．また，フォローアップ実施後にアンケート調査を行い，日常の検査業務に係る改善の取組を確認することができた．フォローアップを通して，告示法やガイドラインを遵守していない検査機関が複数見られたため，参加検査機関に対して遵守の必要性を情報提供していくことが重要である．