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総説

遺伝子組換え食品の現状と東京都における検査結果

本稿では遺伝子組換え食品の安全性や表示制度等について概説するとともに，東京都が平成14年6月～平成20年2月に実施してきた遺伝子組換え食品の検査結果について述べる．安全性審査未了のCBH351トウモロコシ，Bt63コメ，パパイア（55-1）などの遺伝子組換え作物は検出されなかった．ダイズ加工食品及びトウモロコシ加工食品中の安全性審査済みのラウンドアップレディーダイズと組換えトウモロコシの調査を行った．ラウンドアップレディーダイズは多くのダイズ製品から検知された．一方，組換えトウモロコシは主にスナック菓子から検知された．これらのサンプルには表示違反はなかった．ダイズ穀粒とトウモロコシ製品について，ラウンドアップレディーダイズと組換えトウモロコシの定量試験を行った結果，これらの混入率の平均値はダイズ穀粒で0.37～0.47%，トウモロコシ製品で0.1～0.53%の範囲にあった．

遺伝子組換え食品，ポリメラーゼ連鎖反応，東京，検査，定量試験，ラウンドアップレディーダイズ，CBH351 トウモロコシ

 

可塑剤・難燃剤等による室内空気汚染の実態とその曝露量評価

東京都内の住宅，オフィスビルの室内空気及び外気の半揮発性有機化合物（SVOC）実態調査結果（1999年～2002年）を総合的に解析し，得られた統計データより空気由来のSVOC曝露量を推計した．実態調査では，空気中から40物質のSVOCが検出された．次にそれらのうち一日許容摂取量（ADI）または耐用一日摂取量（TDI）等が示されている24物質について，空気由来の曝露量最大値がADI，TDI等に占める割合を推計した．その結果，ADI，TDI等に占める空気由来曝露量の割合が最も大きかった物質は，難燃剤のリン酸トリス(2-クロロイソプロピル)で，主婦：89%，会社員：58%と算出された．

室内空気，半揮発性有機化合物，フタル酸エステル類，リン酸エステル類，クロルデン類，ビスフェノー ルA，アルキルフェノール類，有機リン系殺虫剤，臭素系難燃剤，曝露量

 

論文Ⅰ　感染症等に関する調査研究

＜原著＞東京都において分離された赤痢菌の菌種および血清型と薬剤感受性について（2000年−2007年）

2000年から2007年に東京都健康安全研究センター並びに都・区検査機関等で分離されたヒト由来の赤痢菌（Shigella）の菌種，血清型と薬剤感受性について検討した．赤痢菌188株の菌種別検出頻度は，S. sonneiが最も高く124株（66.0%），次いでS. flexneriが46株（24.5%）であった．S. boydiiは11株，S. dysenteriaeは7株検出された．薬剤感受性試験の結果，93.6%が供試した薬剤のいずれかに耐性であった．供試薬剤別に見た耐性菌の検出頻度は，SM，TC，STに対して高率であった．NA耐性株は62株認められ，このうち7株はフルオロキノロン系薬剤に耐性であった．また，ESBL産生菌が2株確認された．これらは中国およびインドからの帰国者から検出された菌株であった．

赤痢菌，菌種，血清型，薬剤感受性，耐性菌，フルオロキノロン，低感受性，ESBL

 

＜原著＞東京都における結核菌感染診断用インターフェロンγ測定検査の 実施状況（2007年度）と定期外検診における有用性

東京都健康安全研究センターでは東京都，特別区および八王子市の保健所からの依頼検体を対象として平成19年度より結核菌感染診断用インターフェロンγ測定検査（QFT検査）を開始した．平成20年3月までの間に総数3,574件を検査し，その結果は，陽性187件（5.2%），判定保留256件（7.2%），陰性3,089件（86.4%），判定不可11件（0.3%），検査不能31件（0.9%）であり以下のような知見を得た．(1) 検診区分別の検出率では，家族検診，接触者検診，特定施設従事者検診の順に陽性率が高かった．(2) 被験者の年齢別陽性・判定保留の検出率分布図はいわゆる欧米型に近いパターンを示した．(3) 陽性・判定保留例であってもほとんどの被験者は無症状であった．(4) 陰性コントロールが高値を示した事例は再検査で測定値に変動がみられ，判定に特に注意を要することが示された．(5) 妊婦では測定値Mがやや低く示される傾向がみられた．(6) 5歳の小児でも妊婦の事例と同様に測定値Mがやや低く示される傾向がみられた．QFT検査は結核の定期外検診において有用であり，被験者の現症状，接触状況等の情報と合わせて解析を行うことで結核の疫学的所見を得ることが出来た．

結核，診断法，インターフェロンγ測定検査，結核菌特異的抗原，QFT，ELISA

 

＜原著＞結核集団感染疑い事例における分子疫学的解析法としての Variable Numbers of Tandem Repeats法の応用

同一RFLPパターンを示した結核菌株を，VNTR法で解析した結果，同一事例内の場合，ほとんどの事例でVNTR法の結果は一致したが，一部不一致領域のある事例があった．不一致を示した領域は，多くは多様性の高い領域であったが，一部に中程度の多様性の領域があった．異なる事例間では，RFLPパターンは一致しても，VNTR法で複数の領域の不一致が観察される場合があった．VNTR法を結核集団感染事例の分子疫学的解析法として用いる場合，用いる領域や検査する領域数を十分検討する必要があるが，RFLP法とVNTR法を併用することによって，同一感染事例内及び異なる感染事例間のよりきめ細かい分子疫学的情報が提供できると考えられる．

結核集団感染，RFLP 法，VNTR 法

 

＜原著＞細菌の生物活性を利用したカキからのノロウイルス検査法の改良

ウイルス性食中毒事件関連の検査において，推定原因食品からのノロウイルス検出が困難である要因の一つに，検査対象食品に含まれている食品由来の物質が，目的遺伝子の抽出あるいはPCR反応に対する妨害作用を及ぼしている可能性が考えられる．我々はこのような妨害物質の除去方法として細菌の生物活性を利用した前処理法を検討した．その結果，カキ乳剤に添加したノロウイルスの回収には，Proteus vulgarisを用いてカキ乳剤を処理した場合に最も高いウイルス回収率が得られた．厚生労働省通知による手法で得られた回収率の平均は，添加したノロウイルス GI/8，GII/4とも0.2%であったのに対し，P. vulgarisを用いて処理を行った場合にはそれぞれ45.9%，21.3%に向上した．

ノロウイルス，カキ，妨害物質，細菌，回収率，検出法

  

＜資料＞「セルロース吸着・凝集法」による水中ノロウイルスの検出実験

「セルロース吸着・凝集法」が水中のノロウイルス検出に適用可能か否かについて実験的に検討した．患者ふん便から検出されたノロウイルスGII/4を純水に添加し，DEAE-セルロースに吸着させた．ウイルス吸着率は86.8%であった．ビーフエキストラクト，グリシン緩衝液，ホウ酸緩衝液，炭酸緩衝液によるウイルス誘出率を比較すると，それぞれ81.9%，82.2%，96.2%，96.6%であった．吸着率・誘出率ともに水中のノロウイルス検出に適用しうる良好な結果であった．

ノロウイルス，DEAE-セルロース，水

 

論文Ⅱ　医薬品等に関する調査研究

＜原著＞平成19年度薬物分析調査と新規検出薬物について

平成19年度に行った薬物分析調査の結果を報告する．調査した151検体のうち違法ドラッグは18検体から検出されたが，2種の薬物を含有する製品もあった．内訳は，麻薬が1種，薬事法指定薬物が2種，新規薬物が6種，既知薬物が5種であった．検出された新規薬物はN-ethyl-N-isopropyl-5-methoxytryptamine（5-MeO-EIPT），1-(4-ethylsulfanil-2,5-dimethoxyphenyl)propan-2-amine（ALEPH-2），R-(+)-α,α-diphenyl(pyrrolidin-2-yl)methanol（diphenylpyrrolinol），2-methylamino-1-(3,4methylenedioxyphenyl)butan-1-one（bk-MBDB），2-ethylamino-1-(3,4-methylenedioxyphenyl)propan-1-one（bk-MDEA）及び1,2,9,10-tetramethoxyaporphine（glaucine）である．LC/PDA，EI/MS，HR-TOF/MS及びNMR等により構造決定し，種々のデータを得たので報告する．なお薬事法指定薬物として検出後，麻薬に指定されたものが1種，既知薬物として検出後，薬事法指定薬物となったものが1種あった．

違法ドラッグ， 5-MeO-EIPT，N-ethyl-N-isopropyl-5-methoxytryptamine，ALEPH-2， 1-(4-ethylsulfanil-2,5-dimethoxyphenyl)propan-2-amine，diphenylpyrrolinol， R-(+)-α,α-diphenyl(pyrrolidin-2-yl)methanol，bk-MBDB，2-methylamino-1-(3,4methylenedioxyphenyl)butan-1-one， bk-MDEA，2-ethylamino-1-(3,4-methylenedioxyphenyl)propan-1-one，glaucine，1,2,9,10-tetramethoxyaporphine

 

＜原著＞無承認無許可医薬品中の抱水クロラールの分析

無承認無許可医薬品中の抱水クロラールの分析法を開発した．定性試験では，抱水クロラールをジクロロメタンで抽出し，質量分析計付ガスクロマトグラフィー及び薄層クロマトグラフィーにより分析した．薄層クロマトグラフィーの発色試薬として2,4-ジニトロフェニルヒドラジンを使用することにより良好な結果が得られた．定量試験では，ジイソプロピルエーテルで抽出し，1,2,3-トリクロロプロパンを内標準物質とした質量分析計付ガスクロマトグラフィーにより分析した．原材料の表示にスパニッシュフライ使用と記載されている液体製剤から，抱水クロラールを5.7%(w/w)検出した．

抱水クロラール，無承認無許可医薬品，薄層クロマトグラフィー，質量分析計付ガスクロマトグラフィー， 2,4-ジニトロフェニルヒドラジン，1,2,3-トリクロロプロパン，スパニッシュフライ，カンタリジン

 

＜原著＞化学合成による違法ドラッグ成分 2,4,5-トリクロロ-3,6-ジメトキシフェネチルアミンの確認

2,4,5-トリクロロ-3,6-ジメトキシフェネチルアミン（2C-C-3）は，平成18年に違法ドラッグ中から検出した薬物である．違法ドラッグ製品から抽出した成分の各種機器分析データの解析では，フェネチルアミンの芳香環の水素5個がメトキシル基2個とクロロ基3個に置換していることが判明した．その置換基の配置は，3種のトリクロロジメトキシフェネチルアミンを合成して得られた機器分析データから決定した．

化学合成，違法ドラッグ，2,4,5-トリクロロ-3,6-ジメトキシフェネチルアミン，2,3,6-トリクロロ-4,5-ジメト キシフェネチルアミン，2,3,4-トリクロロ-5,6-ジメトキシフェネチルアミン，2C-C，GC/MS，HPLC，NMR

 

＜原著＞サボテンを用いた植物系ドラッグに含まれるメスカリンの分析

都内で流通していたサボテンを用いた植物系ドラッグのうち，サンペドロと称される製品の形態を明らかにし，麻薬成分メスカリン（MES）の分析を行った．定性はTLCを用い，ニンヒドリンとの発色により行った．定量はHPLCを用い，0.1 mol/Lアンモニア水による抽出液をイオンペアー法により測定した．製品の外部形態は2種類に大別され，うち1種類のみにMESを認めた．MES含量は１包装あたり224～468 mgと判明し，製品の薬物としての有害性が危惧された．

サボテン，サンペドロ，メスカリン，麻薬，植物系ドラッグ，形態，TLC，HPLC

 

＜資料＞院内製剤の品質確保 −内服用ルゴール液及びペパーミントオイル懸濁液の安定性−

1%内服用ルゴール液及びその希釈調製液の安定性試験を行った．1%内服用ルゴール液を褐色ポリエチレン製容器に入れ，3ヶ月冷蔵保存したところヨウ素含量の減少は認められなかった．又，ポリプロピレン製内服用投薬瓶（半透明）に入れ安定性をみたところ，3日後投薬瓶はヨウ素により顕著に着色したが，ヨウ素含量は97%とわずかな減少であった．このヨウ素含量の減少は光照射より温度の影響を強く受けた．次に胃内視鏡検査用剤の1.6%ペパーミントオイル懸濁液の安定性試験を行った．その結果4ヶ月，冷蔵保存ではメントール含量の減少は認められなかった．

院内製剤，内服用ルゴール液，ヨウ素，ペパーミントオイル懸濁液，メントール，安定性試験，光照射， 遮光，無菌試験

 

＜資料＞生薬中の重金属及びヒ素に関する含量調査　（第2報）

前報では，土壌金属の影響を受けやすいと思われる根及び根茎を利用する10生薬51試料について，水銀，鉛，カドミウム及びヒ素の含量を測定した．今回は前報と異なる10生薬54試料について同様の調査を行った．2年間で調査した20生薬105試料の結果について比較したところ，全金属において検出率及び含量が比較的高かったのは，サイシンであった．一方，低かったのは，ニンジン，ソウジュツ，ダイオウ及びカンゾウであり，検出される金 属は生薬により違いが認められた．

重金属，ヒ素，生薬，水銀，鉛，カドミウム

 

＜資料＞化粧品に含有される紫外線吸収剤の検査結果（平成16～19年度）

平成16～19年度に当センターに搬入された化粧品（891検体）に含有される紫外線吸収剤の検査結果を化粧品の種類別，成分別に集計した．紫外線吸収剤は合計133検体から検出し，最も多く検出した成分はパラメトキシケイ皮酸2-エチルヘキシル（EMC）で89検体，ついで2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン（オキシベンゾン3，HMB）および4-tert-ブチル-4′-メトキシジベンゾイルメタン（BMB）がそれぞれ26検体であった．検出頻度の高かった化粧品は「日焼け止め」で50検体中36検体（72.0%）から検出し，主な成分はEMCでその含有量はほとんどが1～10%だった．その他に検出頻度が高かったのは「香水・オーデコロン」で，18検体中13検体（72.2%）からBMBの他種々の成分を検出したが，含有量は1%以下であった．複数の成分を検出した検体も多く見られた．

紫外線吸収剤，化粧品，日焼け止め，高速液体クロマトグラフィー

 

＜資料＞東京都における医療機器試験の事例と問題点

医療機器の範囲は極めて広く，JMDN（Japan Medical Device Nomenclature）に登録されている一般名称は4,000を超えており，苦情や回収も多い．本報では，今後の試験内容改善のための基礎データとするため，当センターにおける過去5年間の試験検体の種類と試験不可能であった項目を整理した．また，試験装置の開発事例としてコンドームの破裂試験装置を紹介し，破裂容積を正確に計るための送気停止機構について検討した．また，JIS法と代替法による試験の比較事例として家庭用温熱パックの温度特性試験の結果について報告し，代替法の問題点について検討した．

医療機器，クラス分類，JMDN，JIS，第三者認証，電磁両立性，コンドーム，破裂試験，家庭用温熱パック，温度特性試験

 

＜資料＞ゴム製哺乳用具中のN-ニトロソアミン含有量調査（1988-2007）

都内流通ゴム製乳首及びおしゃぶり中のN-ニトロソアミン（NNA）及びニトロソ化可能化合物（酸性条件でニトロソアミンに変化する化合物）について，1988年から2007年にわたり調査を行った．乳首及びおしゃぶり計262検体について，中性水溶液（人工唾液）を用いる溶出試験を行った結果，48検体からN-ニトロソジメチルアミン，N-ニトロソジエチルアミン，N-ニトロソジ-n-ブチルアミン，N-ニトロソピペリジンを検出した．NNA及びニトロソ化可能化合物の総量は1-122 ng/gの範囲で，1989年に最高値122 ng/gを検出したが，その後は減少傾向で，2001年以降は検出されていない．NNA減少の要因はゴム製造に際して使用される配合剤（加硫促進剤）の改良やRIM（室温，低温架橋タイプの射出成形）液状のシリコ−ンゴム製品の増大などあげられる．

N-ニトロソアミン，ニトロソ化可能化合物，ゴム製哺乳用具，乳首，おしゃぶり，溶出試験

 

論文Ⅲ　食品等に関する調査研究

＜原著＞サイクラミン酸，ズルチンのHPLCによる定量及びLC/MS/MSによる確認と8種甘味料の系統的分析

8種人工甘味料，サッカリン，アスパルテーム，スクラロース，アセスルファムカリウム，ネオテーム，サイクラミン酸（CY），ズルチン（DU），アリテームの透析−HPLCによる系統的分析法の一部改良を行った．この中でCY，DUの各HPLC分析の前処理として，透析外液の精製にいずれも逆相系固相抽出カートリッジを用いるよう改良した．9種の食品にCY，DUを各0.2 g/kg添加した場合の平均回収率は96%以上で，定量限界はいずれも試料当たり0.005 g/kgであった．また，CY，DUのLC/MS/MSによる確認法を作成した．

サイクラミン酸，ズルチン，人工甘味料，高速液体クロマトグラフィー，液体クロマトグラフィー／タンデム質量分析法，透析法，固相抽出

 

＜原著＞食品中ポリソルベートのHPLC による分析法

ポリソルベート（PS）のHPLCによる分析法について検討した．試料からのPSの抽出には，酢酸エチル・ メタノール（19：1）混液を用い，クリーンアップにはシリカゲルカートリッジカラムを用いた．次いでチオシアン酸アンモニウム−硝酸コバルト試薬を用いてPS との複合体を作製した．これをジクロルメタンで抽出した後，濃縮乾固し，アセトニトリルに溶解したものをHPLC 用試験溶液とした．HPLC ではカラムにAsahipak GF-310 HQを用い，移動相には2%チオシアン酸アンモニウム溶液・アセトニトリル（1:1）混液を用いることにより，再現性の良いクロマトグラムが得られた．食品からの回収率は50-83%，定量限界は50 µg/gであった．

ポリソルベート，食品，高速液体クロマトグラフィー，チオシアン酸アンモニウム， コバルトチオシアン酸錯体，薄層クロマトグラフィー，赤外吸収スペクトル法

 

＜原著＞シナモン含有食品のクマリン分析法及び実態調査

シナモン含有食品中のクマリン分析法を検討した．試料を90%アセトニトリルで抽出後，その上澄液をBOND ELUT MEGA-BE-C18 500MGで精製し試験溶液とし，試験溶液を逆相系高速液体クロマトグラフ（HPLC）で定量し，高速液体クロマトグラフ／タンデム質量分析装置（LC/MS/MS）で確認した．本試験法での定量限界はシナモンパウダーで2 µg/g，ビスケットで1 µg/g，回収率は92%，97%及びCV%は2.1%，0.4%であった．本試験法を用いてシナモン含有食品30製品について調査した結果，クマリン含量はシナモンパウダー，シナモンスティックでは11～6,700 µg/g，菓子類では10製品中9製品から2～81 µg/g及びサプリメントでは2,300～2,900 µg/gであった．

クマリン，シナモン，セイロン，カシア，シナモン含有食品，HPLC，LC/MS/MS

 

＜原著＞加工食品中の特定原材料検査（小麦）におけるPCR法の検討

平成17年度および平成18年度に小麦表示のない市販の加工食品について，特定原材料（小麦）の検査を実施した．ELISA法によるスクリーニング検査では，国産品，輸入品あわせて73検体のうち，菓子等8検体から小麦タンパク質を10 µg/g以上検出した．PCR法による確認検査では，揚げ菓子，発酵食品中のDNAは熱，圧力，発酵等により大部分が損傷を受けており小麦DNAを確認できなかった．そこで，DNAの抽出法およびPCR法の改良について検討した．本法を適用したところ，高度に加工された食品中の小麦DNAを確認することができた．

特定原材料，小麦，酵素免疫測定法，PCR法，DNA抽出法，加工食品

 

＜原著＞輸入食品のコンテナ輸送におけるアフラトキシン産生の可能性

強い発ガン性を有するカビ毒であるアフラトキシン（AF）が輸入食品からしばしば検出される．そのほとんどは原産国で汚染が起きていると考えられているが，原産国から日本への輸送中に汚染される可能性も否定出来ない。そこで，これらの輸入食品の輸送に多用されているドライコンテナを用いた船での輸送中に汚染が起きる可能性があるかについて検討を行った．世界各地から日本へ12のルートで輸送された食品を搭載したドライコンテナ中の温度と湿度を測定し，その温度条件をモデル化した．滅菌した食品に水を加えて3段階の水分活性の食品を調製した．これらにAF産生菌を接種しモデル化した輸送温度条件下で保存して，AF産生が起きるかについて検討した．その結果，水分活性0.83まではAFは産生されなかったが，水濡れ事故に相当する水分活性0.99では高濃度のAFの産生が認められた．

アフラトキシン，海上輸送，コンテナ，温度，相対湿度，水分活性，輸入食品，産生，Aspergillus

 

＜原著＞微生物による食品苦情事例とその解析

平成19年度に搬入された食品苦情30事例中４事例についてその原因を解析した．カビ臭を呈したナチュラルミネラルウォーターからは，放線菌（Nocardia属菌），ところてんからは，酵母（Candida boidinii）を検出した．生切り餅からは多種類の真菌が検出され，アムスメロンからはバラ色カビ病の原因菌であるTrichothecium属菌を検出した．これらの分離菌株が示した性状は，苦情の主訴と一致しており，苦情原因菌と推定した．

食品苦情，放線菌，塩基配列解析，ナチュラルミネラルウォーター，2-MIB，Trichothecium 属菌，バラ色カビ病

 

＜資料＞食品中に残留するエチレンクロロヒドリンのGC/ECDによる分析

食品中に残留するエチレンクロロヒドリン（以下ECHと略す）の分析法を検討した．超音波を用いてアセトニトリルで抽出後，C18およびグラファイトカーボン（以下GCBと略す）あるいはGCB/PSAカラムで精製した．測定にはGC/ECDを用いた．高麗にんじん加工品など18種類についての添加回収率は73.6-99.4%であり，定量限界は5 µg/gであった．本法を健康食品18種20試料に適用した結果，ECHはいずれの試料からも検出されなかった．また，本法は健康食品以外の食品中のECHの分析にも有効に使用できると思われる．

エチレンクロロヒドリン，エチレンオキシド燻蒸殺菌，健康食品，GC/ECD，食品

 

＜資料＞割り箸中の亜硫酸分析におけるイオンクロマトグラフ用溶離液の検討

割り箸中の亜硫酸塩類分析試験法（厚生労働省の通知法）の2種類のイオンクロマトグラフィー（IC）の測定条件を検討したところ，感度に大きな違いが認められた．その原因解明のために，IC用溶離液である炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム混液の比率，濃度，流速と亜硫酸の感度との関係を比較した．その結果，溶離液の比率及び濃度は感度に影響を与えないが，流速を下げることにより感度が上昇することが判明した．この結果に基づき測定条件を改良した結果，通知法で示される測定条件の約2倍の感度を得ることができた．亜硫酸の定量限界として0.3 µg/mLが確保できた．

割り箸，亜硫酸，イオンクロマトグラフィー，溶離液，感度

 

＜資料＞市販加工食品の表示栄養成分調査

市販加工食品の栄養成分表示の信頼性を調査する目的で，都内小売店舗にて買い上げた各種加工食品について，タンパク質，脂質，炭水化物，ナトリウムの分析を行い，あわせてエネルギー量を算出し，各々表示値と分析実測値との比較を行った．対象品は調理済み食品17製品，一般加工食品20製品である．全製品を通じ表示値と分析実測値の差違が小さい項目はエネルギーで，逆に差違の著しいものはナトリウムであった．なお栄養成分表示が自社等による分析結果である旨明示されている製品では，概ね表示値の信頼性が高い傾向がみられた．

栄養表示，加工食品，調理済み食品，表示値，実測値，エネルギー，タンパク質，脂質，炭水化物，ナトリウム

 

＜資料＞東京都島しょ地域特産食品の栄養成分値

平成18～19年度にかけて，東京都島しょ地域（伊豆諸島及び小笠原諸島）特産食品についてその栄養成分（エネルギー，水分，タンパク質，脂質，炭水化物，灰分，ナトリウム及びビタミンC）を分析した．対象とした22品目の内訳は，アブラボウズ，アカイセエビ等の魚介類13品目，ブダイの干物等の魚類加工品2品目，バンレイシ等の果実類3品目，サツマイモ1品目，いも及び野菜加工品2品目，カメ肉1品目である．これらの食品は現行の日本食品標準成分表（五訂増補）に収載されておらず，今日までその栄養成分量は不明である．本分析により，それぞれの栄養成分組成が明らかとなり，島民の食生活に有用な栄養情報を提供できるだけではなく，東京都島しょ地域特産食品の普及にも役立つものと考える．

伊豆諸島，小笠原諸島，特産食品，魚介類，アブラボウズ，アカイセエビ，カメ肉，バンレイシ， サツマイモ，栄養成分

 

＜資料＞栄養機能食品の成分検査結果について（平成15年～19年）

東京都多摩地域で販売されている栄養機能食品119製品〔飲料類 55，菓子類 26，シリアル類 9，油脂類 9，サプリメント（錠剤，カプセル状）6，魚肉ソーセージ 5，チーズ 2，その他の食品 7〕の栄養成分の分析を実施した．検査した成分は，ビタミン11種類（ビタミンA，β-カロテン，ビタミンB1，ビタミンB2，ナイアシン，ビタミンB6，ビタミンB12，ビオチン，ビタミンC，ビタミンD，ビタミンE）及びミネラル3種類（カルシウム，鉄，マグネシウム）である．この中で，栄養表示基準に定められた基準に違反した食品は，β-カロテンの栄養機能食品1試料のみであった．この製品の実測値はβ-カロテンの基準下限量を下回り，また，実測値は表示値の−27%で許容範囲を逸脱していた．また，各試料の栄養成分表示の方法は大きく5つのパターンに分けられた．この中には，表示をよく確認しないと摂取量を間違えやすいと思われる表示方法があった．この場合，食事摂取基準の上限を超えて栄養成分を摂取してしまう可能性もあり，消費者にとってより分かり易い表示が必要であると思われた．

保健機能食品，栄養機能食品，ビタミン，ミネラル，栄養成分，栄養表示基準，1日摂取目安量

 

＜資料＞ミネラル補給用サプリメント中のピコリン酸クロム含有量調査

市販ミネラル補給用サプリメント18製品，ミネラル酵母2製品の計20製品中のピコリン酸クロム含有量調査を行った．調査にあたりHPLCの測定条件を検討し，カラムにC30カラム，移動相にメタノール・水（5：95）を用いて分析することとした．分析した製品中ピコリン酸クロムの表示があった製品はサプリメント4製品で，これら4製品から60～6,600 µg/gのピコリン酸クロムを検出した．これら4製品のうち2製品がアメリカ製（個人輸入品），2製品は国産品であった．ミネラル酵母からは検出されなかった．

ピコリン酸クロム，クロム，サプリメント，ミネラル酵母，食品添加物，HPLC

 

＜資料＞輸入農産物中の残留農薬実態調査（有機リン系農薬及び含窒素系農薬）　−平成19年度−

平成19年4月から平成20年3月に都内に流通していた輸入農作物69種257検体について，有機リン系農薬および含窒素系農薬の残留農薬実態を調査した．有機リン系農薬（殺虫剤10種類）が15種32作物から検出された．また，含窒素系農薬（殺虫剤4種類，殺菌剤16種類及び除草剤2種類）が17種42作物から検出され，残留量は痕跡～0.64 ppmであった．ジフェノコナゾールが中国産未成熟えんどうから，またオキシフルオルフェンがイスラエル産オレンジからそれぞれ一律基準値を超えて検出された．

残留農薬，輸入農産物，有機リン系農薬，含窒素系農薬，殺虫剤，殺菌剤，除草剤

 

＜資料＞輸入農産物中の残留農薬実態調査（有機塩素系農薬，N-メチルカルバメート系農薬及びその他）　−平成19年度−

平成19年4月から平成20年3月に東京都内の市場等で購入した輸入農産物69種257作物について，有機塩素系農薬，N-メチルカルバメート系農薬，ピレスロイド系農薬及びその他の農薬の残留実態調査を行った．有機塩素系農薬では，5種類の殺虫剤，4種類の殺菌剤及び1種類の除草剤が，20種34作物（検出率13%）から検出された．N-メチルカルバメート系農薬では，2種類の殺虫剤が1種2作物（0.8%）から検出された．ピレスロイド系農薬では，7種類の殺虫剤が15種18作物（7%）から検出された．その他の農薬では，1種類の殺虫剤，1種類の除草剤，3種類の殺菌剤，1種類の農薬共力剤及び1種類の植物成長調整剤が9種31作物（12%）から検出された．残留量は痕跡～2.9ppmであった．いずれの残留量も購入時における食品衛生法の残留基準値及び一律基準値以下であった．

残留農薬，輸入農産物，有機塩素系農薬，N-メチルカルバメート系農薬，ピレスロイド系農薬，殺虫剤，殺菌剤，除草剤，農薬共力剤，植物成長調整剤

 

＜資料＞国内産野菜・果実類中の残留農薬実態調査　−平成19年度−

平成19年4月から平成20年3月までに都内で購入した国内産農産物25種63作物（慣行栽培農産物22種22作物，特別栽培農産物23種23作物及び有機栽培農産物18種18作物）について残留農薬の実態を調査したところ，15種23作物（検出率：36%，以下同様）から22種の農薬が痕跡（0.01 ppm未満）～17 ppm検出された．野菜では，8種9作物（21%）から7種類の農薬が痕跡～0.95 ppm検出された．果実では，7種14作物（67%）から20種類の農薬が痕跡～17 ppm検出された．国内産の野菜・果実類から検出された農薬は多岐にわたるが，農薬の残留量はいずれも微量であることから，これらの農産物を喫食することにより直ちにヒトの健康に影響を及ぼすものではないと考えられた．

残留農薬，国内産農産物，野菜，果実，殺虫剤，殺菌剤，慣行栽培農産物，特別栽培農産物，有機農産物

 

＜資料＞魚介類中のトリブチルスズ及びトリフェニルスズ化合物の含有量（2005～2007年度）

2005年度から2007年度に東京都中央卸売市場で購入した魚介類480検体について，トリブチルスズ化合物（TBT）及びトリフェニルスズ化合物（TPT）の含有量を調査した．TBTの平均値は各年とも0.004 ppm，TPTの平均値は0.004～0.005 ppmで推移し，3年間ほとんど変化はなかった．これらの結果は，前回調査（2002～2004年）に比べTBTでは約57%に減少，TPTでは横ばい傾向を示した．我が国では有機スズ化合物の製造や使用などの規制が行われて以降，日本の海洋汚染は急速に改善され，魚介類中のTBT，TPTの含有量は減少した．今後，有機スズ化合物による魚介類汚染の更なる低減化には，より一層の地球規模での使用規制や環境浄化が重要である．

トリブチルスズ化合物，トリフェニルスズ化合物，魚介類，含有量，海洋汚染

 

＜資料＞食品中の特定原材料（乳，卵，小麦，そば）の検査事例　−平成19年度−

東京都内で製造された食品中の乳，卵，小麦，東京都内で流通していた輸入食品中の小麦および市販食品中のそばを対象とした検査を行った．東京都内で製造された食品について乳を対象として3検体検査した結果，陽性であった検体はなかった．卵および小麦を対象とした検査ではそれぞれ8検体中1検体で陽性であった．これらの検体はいずれも原材料表示に検査対象となる材料の記載はなかった．原材料表示に乳の記載のない輸入食品37検体について乳を対象とした検査を行った．その結果スクリーニング検査で11検体が陽性であり，そのうち10検体は確認検査でも陽性であった．市販食品35検体についてそばを対象として検査を行ったところ，そば焼酎など原材料表示にそばの記載のある一部の検体で陰性であったが，概ね表示と一致した．

食物アレルギー，特定原材料，ELISA法，ウエスタンブロット法，PCR法，卵，牛乳，小麦，そば

  

＜資料＞輸入食品中の放射能濃度（平成19年度）

チェルノブイリ原発事故に由来する放射能汚染食品の実態を明らかにするため，平成19年4月から平成20年3月までに都内で流通していた輸入食品等270検体について放射性セシウムの放射能量を調査した．暫定限度値370 Bq/kgを超えて検出されたものはなかったが，キノコ4検体から84～180 Bq/kg及びブルーベリージャム等の加工品3検体から100～240 Bq/kgの放射能が検出された．これらの原産国はオーストリア，フランス，イタリア及びブルガリアであった．

チェルノブイリ原発事故，放射能汚染，輸入食品，調査，セシウム，キノコ，ブルーベリージャム， ヨウ化ナトリウム(タリウム)シンチレーション検出器，ゲルマニウム半導体検出器

 

＜資料＞化学物質及び自然毒による食中毒等事件例（平成19年）

平成19年に発生し，原因物質の究明を行った化学性食中毒等の事例のうち，1. ブリの照り焼きを摂食し，発疹，動悸，頭痛等の症状を呈したヒスタミンによる食中毒，2. サンマハンバーグを摂食し，顔面紅潮，発疹，のぼせなどの症状を呈したヒスタミンによる食中毒，3. フグ料理を摂食し，口のまわりの痺れ，手足の麻痺などの症状を呈したフグ毒による食中毒の3件について報告する.

化学性食中毒，ブリ，サンマ，ヒスタミン，フグ

 

＜資料＞食品苦情事例（平成19年度）

平成19年度に実施した一般食品苦情に関わる異物検査76件の中から顕著な事例4件を選び報告した．(1) 喫食中に口腔内に硬い物を感じ苦情者が取り出した歯様小片を，蛍光Ｘ線分析および赤外分光分析により歯冠修復材であると同定した．(2) 飲食店の丼物に混入していたガラス様粒状物を，蛍光Ｘ線分析および赤外分光分析により白色シリカゲルであると推定した．(3) 生ゴマに混入していた黒色粒状物を，顕微鏡による観察により昆虫の糞であると同定した．(4) びん詰めジャム中の毛髪様異物を，小羽枝の節突起の存在を顕微鏡により確認し羽毛であると同定した．

食品苦情，異物混入，コンポジットレジン，歯科材料，シリカゲル，ガラス様物，ゴマ，昆虫の糞， 羽毛，毛様物

 

論文Ⅳ　生活環境に関する調査研究

＜原著＞芳香族アミン系エポキシ樹脂硬化剤の塩素処理による反応生成物の検討

老朽化した水道水配管の更生法としてエポキシ樹脂塗料が使用されるが，この塗料の硬化剤として芳香族アミン化合物の1つ4,4’-メチレンジアニリン（MDA）が使用されてきた．MDAはIARC（国際癌研究機構）の分類でグループ2Bとして位置づけられ，更正養生時間が短く乾燥不十分である場合，MDAが水道水中に溶出する可能性がある．このため，MDA及びMDAと同様に硬化剤として用いられる芳香族アミン化合物である4,4’-エチレンジアニリン（EDA）について，残留塩素との反応による反応生成物の同定確認を行い，水道水中における溶出の確認方法を検討した．その結果，MDA，EDAは反応する有効塩素濃度の違いにより様々な反応生成物が認められた．有効塩素とMDAまたはEDA濃度のモル比3～1000において同定できた化合物は，p-ベンゾキノン，2,4-ジクロロアニリン及び2,4,6-トリクロロアニリン，推定できた化合物はモル比5において最大ピークであるp-アミノベンジルクロライドであった．これらより，MDA，EDAの他，これらの化合物を測定することにより，MDA，EDAの水道水中への溶出を推測できる1つの指標とすることができると考えられた．

メチレンジアニリン，エチレンジアニリン，エポキシ樹脂硬化剤，塩素処理，2,4-ジクロロアニリン， 2,4,6-トリクロロアニリン，p-アミノベンジルクロライド

 

＜原著＞島しょの水道水中の有機ハロゲン化消毒副生成物

伊豆諸島，小笠原諸島及び対照地域の合計17ヶ所の浄水場の原水と浄水についてハロ酢酸，トリハロメタンなど合計21種類の消毒副生成物などを測定した．水道水中の総ハロ酢酸と総トリハロメタン濃度は，それぞれ伊豆諸島 ND – 20 µg/L，ND – 23 µg/L，小笠原諸島 29 – 74 µg/L，55 – 96 µg/L，対照地域 ND – 53，5 – 21 µg/Lであった．小笠原諸島の水道水の消毒副生成物濃度が最も高かったが，その理由は原水の有機物濃度が高いためであった．また，島しょの水道水中の消毒副生成物のほとんどが臭素を含んでいた．島しょの水道水中の消毒副生成物の健康影響を評価するためには，含臭素消毒副生成物を中心に評価する必要がある．

有機ハロゲン化消毒副生成物，含臭素消毒副生成物，水道水，ハロ酢酸，トリハロメタン，小笠原諸島，TOC，臭化物イオン，ハロアセトニトリル，ハロアルデヒド

 

＜資料＞飲料水中の塩素酸及び臭素酸の実態調査

東京都の島しょ地域の小規模水道事業体について水道原水・浄水中の塩素酸及び臭素酸の実態調査を行った．平成18年及び19年の浄水からの塩素酸の検出率はそれぞれ87.5%，63.6%で平成18年に浄水の3地点で目標値0.6 mg/Lを超過した．塩素酸濃度が目標値を超えた2つの浄水場について平成18年6月から平成19年5月まで月1回の調査を行った．塩素酸は次亜塩素酸ナトリウムを低食塩のものに代えたところ目標値以下に抑えることができた．次亜塩素酸ナトリウム中の臭素酸は不安定で浄水過程で他の形態に変化していることが考えられた．

実態調査，塩素酸，臭素酸，次亜塩素酸ナトリウム，浄水過程，水道水，島しょ，東京都

 

＜資料＞小笠原諸島の水道原水及び水道水における金属類調査

小笠原諸島父島及び母島の浄水場の水道原水及び浄水処理過程について，2006年6月から約1年間，金属類を中心に調査した．水道原水から検出された金属類は，主成分分析により土壌由来及び海水由来と推定される金属などに分類された．浄水処理過程では，活性炭・凝集沈澱処理で多くの項目が，塩素処理によりマンガンが減少した．一方，銅，鉛は結合塩素処理後に増加した．また，父島では原水のアルミニウム及び鉄が水道水質基準値を上回って検出されたが，給水栓水では父島，母島とも水道水質基準値を超過した金属類はみられなかった．

小笠原諸島，父島，母島，金属類，水道原水，水道水，浄水処理過程，年間変動，アルミニウム，鉄，銅，鉛

 

＜資料＞布団乾燥機を用いたウイルス不活化効果の検討

嘔吐などによりウイルス汚染された布団の消毒法として，家庭用布団乾燥機を用いた加熱の有効性を検討した．ノロウイルスの代替指標としてポリオウイルス１型ワクチン株を用いた．4機種を用いて布団表面及び裏面の温度変化を測定した結果，布団乾燥機エアマットに接した布団表面温度は機種により異なり，最高約30～50°Cまで上昇したが，布団裏面温度はほとんど上昇しなかった．ポリオウイルスは30分間の加熱により，55°C以上の温度で13 log10，50°Cで9 log10不活化した．布団乾燥機の機種によっては布団表面温度を55°Cまで加熱できるものの，布団裏面は加熱できないため，布団内部に浸透したウイルスの不活化は期待できないと考えられた．一方，業者による布団乾燥方法を聞き取り調査した結果，高温に弱い化繊布団や毛布などでは70°C，40分以上の加熱が一般的であった．このときの不活化率は，ポリオウイルスで13 log10以上，文献値から算出したマウスノロウイルスで約240 log10，ネコカリシウイルスで約140 log10となり，完全な不活化が期待できる．業者の受け入れ態勢の確認や，ウイルスを拡散せずに布団を業者に搬送する方法などについて，さらに検討する必要がある．

ノロウイルス，ポリオウイルス，布団乾燥機，消毒，加熱

 

＜資料＞東京都における降下煤塵量の推移   1999年から2005年まで

東京都における降下煤塵量の1999年から2005年までの推移を調べた．降下煤塵量は年平均の大きな変化は見られなかったが，環境確保条例によりディーゼル排出ガスの規制が始まった2003年以降，少し減少傾向が見られた．季節ごとに比較すると，冬期から春期にかけて高い値を示し，夏期から秋期にかけて低かった．

降下煤塵，不溶性成分，可溶性成分，季節変動，東京都

 

＜資料＞カベアナタカラダニの生態に関する観察事例

カベアナタカラダニは建物やその周辺に大量に発生して住民に被害を及ぼしている．その生態を明らかにし，被害を防ぐため，分布・発生消長・食性を調べた．カベアナタカラダニは東京都内のビル屋上に広く分布していたが，床面を防水加工した屋上では個体数が少ない傾向にあった．3月末に幼虫，4月中旬に若虫．4月下旬に成虫がそれぞれ出現した．成虫は5月中下旬に最も多く，体内に卵を有する個体がみられ，その後，次第に個体数を減らし，7月以降ほとんどみられなくなった．この種が花粉・小昆虫を摂食するのを観察し，広い食性を持つことを確認した．

カベアナタカラダニ，分布，屋上，発生消長，食性

 

論文Ⅴ　生体影響に関する調査研究

＜原著＞クロルプロファム(CIPC)がICRマウスとBALB/cマウスの免疫系に及ぼす影響

クロルプロファム（CIPC）の免疫系への影響をICR及びBALB/cの2系統のマウスで検討した．1,000 mg/kg CIPC投与で，ICRマウスの臓器重量は，胸腺が減少し，脾臓及び肝臓が増加したが，腎臓及び副腎は変化がなかった．胸腺の細胞のうちCD3-/CD4+/CD8+細胞が有意に減少した．BALB/cでは有意な変化はなかった．免疫系を抑制するコルチコステロンの変化に差はなく，CIPCは免疫系に直接作用する可能性が考えられた．2系統のマウスの血中リンパ球のサブタイプには差があり，免疫反応への影響が考えられた．

農薬，クロルプロファム，ICRマウス，BALB/cマウス，リンパ球，コルチコステロン

 

＜原著＞T細胞依存性抗体産生の検査方法の検討 — ELISA法とELISPOT法の比較 —

T細胞依存性抗体産生能を測定する系を確立した．測定法はELISA法とELISPOT法を，抗原は卵白アルブミン（OVA）とヘモシアニン（KLH）を，動物はICRマウスとBALB/cマウスを比較した．抗原投与8日目のマウスでは，ELISA法とELISPOT法とも同程度の感度で測定できた．しかし，ELISA法は少量の血液で測定できるため経時的に調べるには適していた．ICRマウスはOVA 100 µg，BALB/cマウスはKLH 20 µgの抗原で免役し，6-8日目の血清で測定するのが最適であった．

T細胞依存性抗体産生，ELISA法，ELISPOT法，ICRマウス，BALB/cマウス

 

＜原著＞中国製ダイエット食品から検出された N-ニトロソフェンフルラミンの脳神経系への影響   -その2-

米国で肥満症の治療に用いられていたFenfluramine（Fen）のニトロソ誘導体であるN-Nitrosofenfluramine（N-fen）を含有する中国製ダイエット用健康食品の摂取後に，死亡例を含む肝障害が多発した．Fenは，セロトニン（5HT）レベルを低下させて，食欲を抑制させる結果，抗肥満作用があることから，N-fenを同様の結果を期待して添加されたと考えられる．そこで食欲抑制作用の有無を明らかにするために，N-fenを合成し，マウスに経口投与し，脳5HT神経系への影響についてFen投与群と比較検討した．凍結脳切片を用いた定量的オートラジオグラフィーの結果，N-fenにおいては5HT神経系活動量の低下はほとんど認められなかったが，Fenには強い低下作用を認めた．以上の結果から，N-fenにはマウスにおいて5HT神経線維を介した食欲抑制作用は無いことを明らかにした．

N-ニトロソフェンフルラミン，フェンフルラミン，セロトニン，中枢神経系， 中国製ダイエット用健康食品

 

＜原著＞ハワイアンウッドローズ種子抽出液の雄マウスの行動及び神経症状に及ぼす影響

東京都によるいわゆる脱法ドラッグ条例の制定と国による追随の結果，未規制薬物市場においては化学系違法ドラッグが減少する代わりに，植物系ドラッグが増加している．今回，リゼルグ酸アルカロイドの含有が疑われる市販品のハワイアンウッドローズ種子からの抽出液をマウスに経口投与して，行動及び神経症状に対する影響について我々が開発したスクリーニング試験法を用いて調べた．高用量群で，首振り運動や鎮静作用，音に対する外界反応の亢進，痛反応及び払いのけ反射の増強等がみられた．これらの変化には，脳内セロトニンの消長が関与するものと示唆された．

ハワイアンウッドローズ種子抽出液，スクリーニング試験，行動，神経症状，雄マウス

 

＜原著＞チタン酸カリウムウィスカーのチャーニーズハムスター肺由来V79-4細胞を用いた小核試験

アスベスト代替物質で人工鉱物繊維であるチタン酸カリウムウィスカーの小核試験には，チャイニーズハムスター肺由来細胞V79-4を用いた．チタン酸カリウムウィスカーは，10 µg/mL以上の濃度で小核細胞が有意に増加した．アスベストでは10 µg/mL以上の濃度で小核細胞が有意に増加することからチタン酸カリウムウィスカーのV79-4細胞に対する小核誘発性は，アスベストと同程度であると考えられた．

アスベスト，アスベスト代替物，人工鉱物繊維，変異原性

 

＜原著＞違法ドラッグ等神経系に影響を及ぼす物質の短期間投与による肝臓及び腎臓の 組織病理学的検討

違法ドラッグ，麻薬等神経系に影響を及ぼす物質をCrlj:CD1(ICR)マウスに1日1回，3日間連続経口投与し，薬物代謝と解毒に関連の深い器官である肝臓及び腎臓を組織病理学的に検討した．今回検討した25種の被験物質のうち，コカイン，メタンフェタミン，5-MeO-DIPT及びPMMAの4物質では，肝臓の小葉中心部あるいは小葉中間部に肝細胞の壊死及び炎症性細胞の浸潤等の組織変化が観察され，メタンフェタミンでは腎臓の皮質に尿細管の再生像が散在性に認められた．

精神活性物質，違法ドラッグ，健康食品，ICRマウス，肝臓，腎臓，組織病理学的検討， 短期間投与

 

論文Ⅵ　公衆衛生情報に関する調査研究

＜原著＞自殺の発生病理と人口構造

疾病動向予測システムを用いて，人口構造が自殺に与える影響について分析した．日本においては，近傍世代と比較して出生数が多い1880年代世代，昭和一桁世代，団塊世代及び団塊ジュニア世代で自殺死亡率が高いことが明らかとなった．この出生数の多い世代で自殺死亡率が高くなるという傾向は，程度の差はあれフィンランドやアメリカなどの先進各国でも観測された．相対的に出生数の多い世代の自殺死亡率が近傍世代よりも高くなることから，その世代が当該国の自殺好発年齢に達した時は，自殺者数はより大幅に増加するものと予測される．したがって，今後は，人口構造を十分考慮して自殺対策を構築していくことが重要である．

自殺，人口構造，日本，フィンランド，アメリカ，ドイツ，スウェーデン，動向予測，社会経営

 

論文Ⅶ　精度管理に関する調査研究

＜資料＞都内食品製造業の自主検査と品質管理の現状　−自記式アンケートによる調査結果−

2008年1月，食品製造業の品質管理の現状を把握する目的で，都内の232事業所に自記式アンケート調査を実施した．実施している検査は微生物検査が96%と多く，理化学検査は53%であった．品質に関わる事項では，検査マニュアルの整備状況はほぼ良好であったが，検査の精度管理（QC）については，内部精度管理（IQC）が29%，外部精度管理（EQC）が22%の実施率であった．食品検査適正管理基準（GLP）について45%が知らないと回答しており，精度の保証システムの認知度が低いことが一因と考えられた．

精度管理（QC），適正管理基準（GLP），内部精度管理（IQC），外部精度管理（EQC），自記式アンケート調査

 

＜資料＞平成19年度東京都食品衛生検査施設GLP内部点検調査報告

食品衛生検査施設における業務管理，いわゆるGLPに基づき，東京都食品衛生検査施設に対して内部点検を実施した．合計43施設を対象に内部点検を実施し，6施設に対し改善要請を行った．その内容は検査結果通知書の誤記や誤転記，検査実施標準作業書の未整備などに対するものであった．これら施設に対しては改善措置報告を受けた後，確認点検を実施し，その改善状況を確認した．あわせて，精度管理の実施状況についても点検を実施し，各施設の精度管理の状況について確認し，助言等を行った．

適正管理運営基準，内部点検，信頼性確保部門，標準作業書

 

＜資料＞平成19年度東京都水道水質外部精度管理調査結果について　− 臭素酸，TOC −

東京都水道水質管理計画に基づき，水道事業者及び厚生労働大臣の登録を受けた機関に対し外部精度管理を行った．平成19年度は臭素酸とTOCの2項目について実施した．判定基準は｜Z｜<3（｜Z｜はZスコアの絶対値）または中央値に対する誤差率≤10%，かつ機関内変動係数率≤10%であることとし，判定基準を外れた検査機関には原因についてレポートの提出を求めた．判定基準を外れた検査機関は，臭素酸では2機関，TOCでは1機関であり，2項目とも判定基準内であった機関は31機関中28機関であった．判定基準から外れた原因は，臭素酸では古い標準液の使用，検量線作成ミスによるもの，TOCでは機器のメンテナンス不良によるものであった．

外部精度管理，水道水，臭素酸，TOC，Zスコア，誤差率，変動係数