東京都健康安全研究センターにおける福島第一原子力発電所事故対応

－環境放射能測定並びに情報提供の取組－

　平成23年3月11日の東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の発生当初から1年間にわたり，健康安全研究センターが行ってきた環境放射能測定並びに都民への的確・迅速な放射能情報提供の取り組みについて報告する．当初，モニタリングポストによる測定データの昼夜・休日を問わない連続監視と国への報告のため，変則2交代勤務体制を組んで対応した．またゲルマニウム半導体検出器担当職員をOJTにより至急増員し，サーベイメータによる地上1 m測定や毎日の検体採取等のためローテーションによって土日休日を含めた出勤体制とした．変則2交代勤務体制はその後モニタリングポストデータのオンライン処理とアラートメールの自動送信システムが構築されるまで，約1ヶ月間継続された．空間放射線量率は事故直後の3月15日から16日にかけて一時的に急上昇し，1分値では最高0.809 μGy/hを記録した．その後3月21日からの降雨によって放射性核種が地上に降下したため，4月半ばまで事故以前の最高値を超える値が続いたが，放射性核種の崩壊に従って暫減している．当センター内蛇口水と毎日の定時降下物では3月21日からの降雨後に特にヨウ素131が上昇したが，5月以後はほぼ不検出となった．事故直後の3月15日から都民への情報提供として，センターホームページで1時間毎の空間線量率や蛇口水等のデータを毎日公表したが，直ちにアクセスが集中して閲覧不可能となった．関係者の協力を得て北陸先端科学技術大学院大学にミラーサイトを設けることができたため，都内の水道水で放射能が検出された3月23日以後は1日に最高150万件ものアクセスを受けたが，問題なく対応できた．ホームページには現在，都内8ヶ所のモニタリングポストデータがリアルタイム表示され，その他の検査データや関係情報等も掲載し，都民に対してタイムリーに環境放射能情報を発信している． 

環境放射能，モニタリングポスト，線量率，核種分析，ゲルマニウム半導体検出器，降下物，蛇口水，放射性ヨウ素，放射性セシウム，ホームページ 

　東京都健康安全研究センターは，流行発生が懸念されている新型インフルエンザに対応するために，2009年度から2011年度の3ヵ年で重点研究「新型インフルエンザ出現の迅速探知に関する研究」を実施した．

　本研究では，インフルエンザA/H1N1pdm09のヘマグルチニン(HA)遺伝子と，インフルエンザA亜型核蛋白質(NP)遺伝子検出用のリアルタイムPCR法を開発した．NP遺伝子の変異に対応し，検出制度を維持するためにプライマーの修正を行なった．更に，検出されたインフルエンザウイルスAH1N1prm09HA遺伝子の配列について解析を行なった．その結果，検出ウイルスは4クラスターに分類された．

　新たに開発したインフルエンザA/H1N1pdm09検出用のリアルタイムPCR法により、小児科外来からの検査材料についてウイルス検索を行なった。調査期間中に，中枢神経系疾患等の呼吸器疾患以外の患者材料から，インフルエンザウイルス17件（AH1pdm09 : 5 件, AH3 : 4 件, B型 : 8 件）を検出した．

　新たにA/H1N1pdm09亜型のオセルタミビル耐性変異の検出法と，A/H3N2亜型（E119V）およびB型（R152K）変異検出用のreal-time PCR法を開発した．2010-2011シーズンに都内で分離されたA/H1N1pdm09亜型（151株），A/H3N2亜型（75株）およびB型（55株）を調査したところ，A/H1N1pdm09亜型2株にH275Yのアミノ酸変異が認められた．

　感染症情報センター（疫学情報室）では、新型インフルエンザ発生動向の把握や情報発信、また検査結果の返信を迅速かつ効率的に行った。特に、初めて本格稼動した東京都感染症危機管理情報ネットワークシステム（K-net）を使い、関係者間の情報の共有化を図った。

　食品や化粧品に含まれているナノ物質の実態調査と分析法の開発及び環境中（大気，室内，水）に存在するナノ物質の分析法の開発と実態調査，さらにナノ物質の生体への影響を実験動物や培養細胞を用いて検討した．開発した分析法を用いてナノ物質の存在実態を調査したが，現時点では,ナノ物質が生活環境中に多量に存在していることはなかった．一方，ナノ物質の生体影響については, 多層カーボンナノチューブ（MWCNT）の中皮腫誘発作用や催奇形性などを明らかにした．

　A群溶血性レンサ球菌として知られているStreptococcus pyogenes は咽頭炎をはじめとする呼吸器系感染症の起因菌であり，飛沫感染が主な感染経路と考えられている。一方，Streptococcus salivarius およびStreptococcus agalactiae もまたレンサ球菌の一種であり，口腔内常在菌として知られている。レンサ球菌を原因とする集団感染の発生リスクを算定するためには，検査材料からの病原体の検出，食品や飲料水をはじめとする生活環境に含まれる同菌種の存在量に関する情報が重要であると考えられる。そこで，これらの3菌種の検出・定量を目的とし、リアルタイムPCR検出系の確立を試みた．

　その結果，どの検出系においても特異的に目的菌種を検出するのみならず，各菌種について幅広いダイナミックレンジ（１試料あたり101から106コピー）で菌数を定量することが可能であった．今後，臨床材料，食品をはじめとする生活環境中の飛沫汚染を調査するツールとして，本検出系の有効性が期待される．

インフルエンザウイルスにおけるオセルタミビル耐性遺伝子変異の検索（2011/2012シーズン）

　インフルエンザの治療に用いられる抗インフルエンザ薬には，M2イオンチャネル阻害剤（アマンタジン等）とノイラミニダーゼ阻害剤（オセルタミビル等）の二種類があり，国内では経口投与薬であるオセルタミビルが臨床現場においてよく用いられている．抗インフルエンザ薬耐性変異は，A/H1N1およびA/H1N1pdm09亜型インフルエンザウイルスで過去に都内でも認められており，A/H3N2亜型並びにB型ウイルスについても薬剤耐性変異を獲得したウイルスによる流行が懸念されている．

　本研究では，2011/2012シーズンにインフルエンザ定点医療機関より当センターに搬入されたインフルエンザ患者検体から分離されたインフルエンザウイルス株を用いて，ノイラミニダーゼ領域の遺伝子解析を行い，オセルタミビル耐性遺伝子変異を検索した．2011/2012シーズンはA/H3N2，B型の流行であったことから，それぞれ79株，111株について遺伝子検索を行った結果，耐性変異を持ったウイルス株は認められなかった．

インフルエンザウイルス，オセルタミビル耐性変異，One-Step RT PCR，アミノ酸変異，D151V

　更に，8製剤のうち2製剤について安定性試験ガイドラインを参考にして保存試験を行った．加速条件による1ヶ月保存後の溶出試験結果からは，経時変化によりカプセル剤皮の崩壊が遅延し，内容成分の溶出が遅くなる様子が観察された．品質試験実施の際は試料の製造日や保存状況に注意する必要があることが分かった．

 後発医薬品，ジソピラミドカプセル，先発製剤，後発製剤，溶出試験，溶出挙動，保存試験，加速条件

　まず，THP-1細胞に被験物質を曝露させ24時間培養後，抗ヒトCD86抗体及び抗ヒトCD54抗体で染色した．次に，フローサイトメトリーで測定したCD86及びCD54の発現量から相対蛍光強度（RFI）を算出し，陽性基準を満たすかを調べた．その結果，2種類の染毛料用色素はともに陽性が示され，LLNAの結果と一致した．したがって，h-CLATが動物実験代替法として有用であることが確認された．

 医薬部外品製造販売承認審査における試験方法の指摘事例

－染毛剤及び薬用歯みがき類について－

　2011年10月1日に生食用食肉（内臓肉を除く牛肉）の規格基準が新たに施行され，成分規格として「腸内細菌科菌群陰性」が設定された．腸内細菌科菌群は国内で初めて採用された指標菌であることから，規格基準案が示された際に腸内細菌科菌群試験を実務に対応させるために検討するとともに，食肉等を対象として試験を行い，従来の衛生指標菌との検出状況を比較した．

　腸内細菌科菌群試験において，VRBG寒天培地上の集落は菌種や培地メーカーにより色調や形態に差異が認められたため，釣菌する集落の選択には注意が必要であると考えられた．また，ブドウ糖発酵試験では，一般的に使用されるOF培地と同様に，より安価で使いやすいアンドレード半流動培地を用いても明確な判定が可能であった．

　食肉等69検体を供試して衛生指標菌の試験を行った結果，腸内細菌科菌群は65検体（94.2%）で陽性となった．腸内細菌科菌群陽性の65検体中23検体（35.4%）は，糞便系大腸菌群，大腸菌いずれも陰性であった．腸内細菌科菌群陰性の4検体は，他の指標菌も陰性であった．今回の結果から「腸内細菌科菌群陰性」は従来の衛生基準と比較し，より厳しい基準と考えられた． 

 腸内細菌科菌群，Enterobacteriaceae，生食用食肉，衛生指標，糞便系大腸菌群，fecal coliforms，大腸菌，Escherichia coli，バイオレットレッド胆汁ブドウ糖寒天培地，VRBG寒天培地

　PS類は，食品を脱水後抽出溶媒を用い，液々分配操作を省略した方法で抽出し，シリカゲルおよびアルミナ-Bの固相抽出カラムを用いて精製して試料液を作製し，比色法で定量試験を行った．確認試験は，通知法の条件に従ってLC-MSで分析を行った．添加回収試験については，指定添加物であるPS20，60，65，80及び不許可添加物であるPS40，85の合計6成分を個別に10種類の加工食品に添加して定量試験と確認試験を実施した．

　その結果，PS80を食品に0.10 g/kgを添加したときの回収率は52～95 %であり，通知法に示された回収率とほぼ同等の結果が得られた．また，各PS類を添加した10種類の食品から，添加されたPS類をLC-MSクロマトグラム上で確認することができた．

　市場に流通する各種食材，加工食品，調理食品等4,977検体を対象に，嘔吐型食中毒の原因物質の一つである嘔吐毒（セレウリド）産生性セレウス菌の汚染状況を調査した．全検体におけるセレウス菌汚染率は10.2%であり，汚染菌数104CFU/g以上の食品群は農産食品，農産加工食品，惣菜，パン類・菓子類，複合調理食品等であった．

　これらの検体から分離された1,436株のセレウス菌のうち880株（61.3%）が澱粉分解（＋）株であり，無作為に抽出した311株，および澱粉分解（－）株556株を対象に，セレウリドの産生性を確認するためにHEp-2細胞を用いたバイオアッセイおよびセレウリド合成酵素遺伝子（CRS 遺伝子）の保有状況を調べた．その結果，澱粉分解（＋）株はすべてセレウリド非産生であり，CRS遺伝子を保有していなかった．一方，澱粉分解（－）株556株のうち70株がセレウリドを産生し，かつ，CRS遺伝子を保有していた．セレウリド産生株の鞭毛抗原型はG1，G3，G12等であり，嘔吐型食中毒の起因株として報告のある型であった．これらの菌株が検出された食品は，あん・豆乳・腐乳等豆類の加工品5検体，惣菜の煮物・焼き物・蒸し物・炒め物等4検体，調味料等24検体およびその他の食品2検体であった．

　平成23年3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により，放射性物質が環境中に大量に放出される事態となった．厚生労働省は，3月17日，食品中の放射性物質の暫定規制値を設定した．

　食品成分研究科では，食品監視課と連携して都民の食の安全・安心を確保するため，今回の事故に対してただちに食品中の放射性物質の検査体制を整備し，検査需要に対応した．本報は，食品の放射能検査について事故発生直後からの検査結果について報告する．試料は，都内流通農産物（7検体），都内産農畜産物（153検体），牛肉（5検体），放射性物質に汚染された稲わらを供与された疑いのある牛の肉（319検体），製茶（44検体），都内流通食品（286検体）の合計814検体を用いた．検査方法は，液状食品はそのまま，固形食品は包丁で細切したのち，フードプロセッサーなどで均一にして，U-8容器またはV-11容器に秤取し，測定用試料とした．測定は，ゲルマニウム半導体核種分析装置，又はヨウ化ナトリウム（タリウム）シンチレーションスペクトロメーターで行った．その結果，都内流通農産物のうち千葉県産シュンギクから暫定規制値（2,000Bq/kg)を超える放射性ヨウ素（I-131)を検出した．放射性物質に汚染された稲わらを供与された疑いのある牛の肉および製茶から暫定規制値（500Bq/kg)を超える放射性セシウム（Cs-134とCs-137の合算値）を検出した．

　ビスフェノールA（BPA）はヒトへの内分泌かく乱作用を示す可能性があることが懸念されている．今回，2010年および2011年の東京都民の食品からのBPA一日摂取量を調査した．東京都内にある地元の小売店から購入した食品を，2010年および2011年の｢東京都民の健康・栄養状況｣における｢食品群別にみた食品摂取量｣により14の食品群に分類し，それぞれのグループごとの食品を通常の食形態に合わせて生のままあるいは調理加工を行い，それらを混合，ホモジナイズし，分析に供した．

　14グループに分類した食品試料中のBPAの定量分析はLC/MSを用いて行った．LC/MSの分析条件は以下のとおりとした．カラム：Cosmosil 5C18-MS-II，移動相：アセトニトリル・0.01％酢酸（4：6），キャピラリー電圧：3.0V，コーン電圧：44V，デソルベーション温度：500℃，コリジョンエネルギー：17V，MRM測定：m/z 227→212．

　各群の食品に添加したBPAの回収率はいずれも70％以上，C.V.値11％以下であった．また，検出限界は4，5，10，11，13群が2 ng/gであり，それ以外の群は1.0 ng/gであった．今回の調査では2010年および2011年のいずれもすべての群からビスフェノールAは検出されなかった． 

輸入農産物中の残留農薬実態調査（有機リン系農薬及び含窒素系農薬）－平成23年度－ 

　平成23年4月から平成24年3月に都内に流通していた輸入農産物63種274作物について，有機リン系農薬及び含窒素系農薬の残留実態調査を行った．有機リン系では殺虫剤13種類が18種39作物から検出された．含窒素系では殺虫剤7種類が11種16作物から，殺菌剤20種類が20種57作物から痕跡（0.01 ppm未満）～0.94 ppmの濃度で検出された．

　未成熟えんどう1作物からクロルピリホス，プロピコナゾールが残留基準値を，さらにイソカルボホスが一律基準値(0.01ppm)を超えて検出された．また，別の未成熟えんどう1作物からジフェノコナゾール，フルシラゾールが一律基準を超えて検出された．このように一つの作物から複数農薬の残留基準値違反が確認される事例もあることから、今後も注意深い監視が必要である．

（有機塩素系農薬，N-メチルカルバメート系農薬及びその他）－平成23年度－

輸入農産物中残留臭素の実態調査（平成17～23年度） 

　DNPH誘導体化/HPLC法による空気中アクロレインの定量は，回収率が低いために正確な結果を得ることが困難である．回収率低下の一因は，捕集管に空気を採取してから溶出するまでの保存時間が長くなる程，アクロレイン1分子にDNPH1分子が結合した標準的なアクロレイン誘導体の量が減少し，それ以外の誘導体が生成するためと報告されている．

　そこで，本研究では，アクロレインの回収率を改善するために，溶出液にリン酸を加える酸処理法を検討した．対象空気をDNPH誘導体化用捕集管に採取し，アセトニトリルでアクロレイン誘導体を溶出させた後，溶出液1 mLに42.5%リン酸水溶液を0.1 mL添加し，65°Cで15時間反応させ，HPLCで分析した．対照として，DNPH誘導体化法よりもアクロレインの回収率が良好なCNET誘導体化法による測定値を用いた．酸処理の結果，標準的なアクロレイン誘導体のピーク高が増加するとともに，それ以外の誘導体のピーク高が減少した．また，捕集管の保存日数に係わらず，アクロレイン濃度は対照と近い値が得られた．したがって，DNPH誘導体化法によるアクロレイン測定は，溶出液をリン酸で処理することにより，捕集管の保存日数に係わらず，CNET誘導体化法による回収率と同レベルまで改善できることが分かった．

東京都（多摩地区及び島しょ地域）における浴槽水及びプール水等からのレジオネラ属菌検出状況（平成22～23年度）

　東京都におけるレジオネラ症防止対策の一環として，平成22～23年度に多摩地区及び島しょ地域に所在する施設の浴槽水1,547件，プール水466件及びジャグジー水等136件についてレジオネラ属菌の存在状況調査を実施した．10 CFU/100 mL以上のレジオネラ属菌の検出率は，浴槽水で22年度6.4％，23年度4.0％，プール水で1.7％，0.9％，ジャグジー水等で11.8％，8.8％であった．ジャグジー水等では，塩素濃度が基準値の0.4 mg/L以上であっても10 CFU/100 mL以上のレジオネラ属菌が検出された試料が，浴槽水，プール水よりも多かった．レジオネラ属菌検出後に改善作業を行った施設において，作業後の確認検査のため試料116件を採取し，迅速検査法及び培養法による検査を行った．培養法において10 CFU/100 mL以上のレジオネラ属菌を検出した試料は，すべて迅速検査法でも陽性を示した．

　浴槽水及びプール水等におけるレジオネラ属菌検出状況について年次推移を比較すると，都条例の改正とそれを受けて強化された行政指導によってレジオネラ属菌の検出率が大幅に低下しており，都のレジオネラ症防止対策の有効性が明らかとなった．

東京都内の冷却塔水におけるレジオネラ属菌の生息実態調査（平成17年～23年度）

　国内でのレジオネラ属菌（以下，レジオネラ）感染事例は浴槽水に起因するものが最も多いが，海外の事例を考慮すると，国内感染事例にも冷却塔水を原因とする感染事例が潜んでいる可能性が考えられる．しかしながら，国内においては，冷却塔水中のレジオネラの菌数についての規制がなく，各施設管理者に委ねられている状態である．このような実態をふまえて平成17～23年度に冷却塔水のレジオネラの生息実態調査を行った．

　冷却塔水688件中290件（42.2％）からレジオネラが検出された．レジオネラ症防止指針の指針値100 CFU/100mLを超えたものが181件(26.3％)あり，最大検出菌数は240,000 CFU /100mL であった．

　分離されたLegionella spp.365株のうち，L.pneumophilaは346株あり，L.pneumophila 1 群209株，7群55 株，5群45株，13群13株の順で多く，浴槽水での検出頻度の高い血清群とは分布が異なっていた．また，L.pneumophila以外の19株中， L.bozemaniiが7株，L.micdadeiが2株，L.rubrilucensが2株同定され，免疫血清反応やPCR法陽性でLegionella sp.と同定されたものは8株であった．

都内の特定建築物の冷却塔におけるレジオネラ症の発生防止対策

－レジオネラ属菌の発生状況と冷却塔の維持管理の効果－

　疾病動向予測システムを用いて悪性新生物（全がん）と白血病の歴史的状況を分析するとともに今後の動向を予測した．

　悪性新生物による死亡者については，日本で最初に人口動態がまとめられた1899年から現在までの情報が利用できる．一方，白血病では1933年からの10年間と1958年以降に限られることがわかった．1899年のがんによる死亡者数は，男子9,780名，女子9,602名であったが，2010年には男子211,435名，女子142,064名と急増している．1933年の白血病による死亡者数は，男子1,032名，女子865名であったが，2010年には男女それぞれ4,860名，3,218名となっている．

　青森の男子と大阪の男女で，他の地域と比較して悪性新生物による死亡が多いことがわかった．また，男女とも九州・沖縄一帯で白血病による死亡がきわめて高いことがわかった．

　2024年における年間死亡者数は全がんで男子20万人弱，女子14万人強，白血病で男子0.5万人，女子0.3万人にのぼるものと予測された．

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平成23年度 東京都水道水質外部精度管理調査結果について－陰イオン及びハロ酢酸－